コラム

 公開日: 2013-01-20  最終更新日: 2014-06-02

シェールガス革命で復活するアメリカと日本」今井徹氏(楽天新春セミナーより)

2013年1月13日日曜に開催された、楽天証券主催「新春講演会2013」に参加しました。資産運用に役立つ情報が満載でしたので、拙い文章ですが概要を紹介します。[内は吉野の補筆です]

今回は、国際エコノミスト/財団法人年金シニアプラン総合研究機構 理事の今井徹氏の講演から概要を紹介します。

・ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏(BRICsの提唱者)がヘッジファンドに宛てた11月20日に届いたレターからの紹介
We wsnt Abe
 これから為替はどうなる。⇒3年間で100円=1ドルになる。
 円売り・日本株買い⇒シカゴIMMでは円の売り越しポジション
          ⇒日本株に投資。∵日本株を持っていないリスク

11月26日レターでは
24ヶ月の間に100円~120円になるる
⇒輸出企業は儲かる(トヨタ、ホンダ、キャノン等)
⇒円安になる⇒株が上がる
ただし、日本企業が利益を上げても、給与が上がるのは3年遅れる。
阿部政権は
○株が上がるのがよしとする
○為替が需要
と考えている政権。
従って、債券・債券投信を持っている人は株の投信に乗り換え
・2年間で120円/ドルと言いだした。
・株式の内、デフレで儲かった企業はだめになる。

李克強談
中国の統計は嘘
中国の鉄道の輸送量は1月~11月でマイナス6%
現在のGDP成長率は大本営発表

日本株は今後も値が上がる。
私が言う事は当る!
12,000円以上になる
トヨタ、ホンダ、キャノン等

★エネルギー革命
2015年米国からのシェールガスの輸入で日本の輸入額が2兆円下がる。
米国のシェールガス・シェールオイルについては、過去から、これは革命ということを言い続けている。
として今井氏は聴講者全員に氏のコラム集のプリントを配布しています。過去のコラムをお読みになりたい方は、
今井澈公式ブログをお読みください。とても勉強に成ります。
http://kiyoshi-imai.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/index.html

また、日本では2015年から、メタンハイグレードの発掘が始まります。
現在、太平洋側で確認されているものだけでも天然ガス95年分と推計されています。
そして、沖縄沖では黒鉱が見つかっています(黒鉱は金を含む優良な鉱石です)

麻生首相の時に海洋資源の活用をめざし鉱業法の改正がされています。
⇒イギリスのサッチャー首相の時に北海で石油が発掘されたと同様の事態に日本がなります。

2013年は明るい年になる。
(心配性の)マスコミは信用しなくてよい。
と締めくくっています。

著者より
シェールオイル、シェールガスについては、荒井氏のコラムにもしばしば登場しています。日経新聞他マスコミでも、取り上げ、昨年末日本・秋田県でも試験的な採掘に成功しています。
現在起きている事態は、シェール(頁岩=けつがん)層に含まれる天然ガスや石油を採掘する技術革新が21世紀に入り米国や・カナダで進展し、従来に比べ大幅な低コストで効率的に生産できるようになりました。
このため、米国は今や、米国で生産する天然ガスの30%がシェールガスで、生産量が2006年から2011年の5年間で20%以上増えて、世界最大のガス生産国になっています(それまではロシア)。
また、ここにきて、天然ガスに比べて原油価格が高いことからシェールオイルの生産も急ピッチに増加しています。IEAのリポートでは「2020年までに米国はサウジアラビアを抜いて世界最大産油国に復帰するとの見通しを発表しています。

現在米国のガスは戦略品の扱いで、原則禁輸政策をとりFTA締結国だけへの輸出が認められているだけです。ただ、生産量が増加することにより、輸出に向けた体制も進んでおり、日本への輸出が行われれば、中近東・ロシアだけでなく輸入先も広がり、コストも急減することになります。

すでに、米国の原油価格の指標であるWTIはシェールオイル・シェールガスの影響で国際的な指標の座を北海ブレントに譲っています。(米国内の需給バランスの変化で世界的な価格影響力が無くなっています)。それだけ従来の原油から代替が進んでいる結果として、米国内のエネルギー価格が低下しています。

この革命の影響は、まずは米国経済に利するもので、強い米国経済の復活になります。また双子の赤字から貿易黒字へ、そして経常黒字に進むことで、米ドルの価値を押し上げます。今は双子の赤字による借金(債権国は中国と日本)がありますが、それも改善するものと考えられています。

米国内でのエネルギーのコストが下がりますから、米国での製造業への波及も必至です。

日本への影響は、日本のエネルギーコストが下がれば日本企業も力を盛り返すと考えています。従って今井氏の唱える中期的に見て日本株の値上がり、については私も確率が高いもの(68%以上)と考えています。

様々なセミナーに参加して、経済や資産運用・家計について、勉強が必要な時代・時期が来ていると思います。東京都にお住いの生活者に向けて、無料セミナーが開催されていますが、その一つとして、日本FP協会東京支部と東京証券所共催のセミナーを紹介します。

“くらしとおかねの講演会&パネルデスカッシヨン”~FPと考える 
“ライフプランと資産運用”を東京証券取引所内の東証ホールにて3月10日13時より開催致します、無料です。詳細は下記
http://www.jafp.or.jp/tbb/pamphlet/public/913OGIPYP.pdf
をご参照ください。

face book ページ オフィス マイ エフ・ピーを開設しています。
http://www.facebook.com/#!/officemyfp

☆セミナーやご相談は根拠の明示及び実証データをもとにご説明します。
お気軽にお問い合わせください。

★毎月資産運用・ライフプランのセミナーを開催しています。
ご参加をお待ちしています。
http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm

文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』

この記事を書いたプロ

オフィス マイ エフ・ピー [ホームページ]

ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
サービス料金
150503オフィスマイエフピー

□ 初回面談時、30分は無料です。コンサルタントとしての吉野と、ご相談者のマッチング時間です。ご相談者が面談を継続されたのち下記の相談料が発生します。料...

サービス・商品

将来のの不安や心配事で悩んでいませんか?そのようなときこそ、お気軽にご相談ください。保険・投信・不動産の販売や仲介は行っていません。貴方のためのアドバイ...

 
このプロの紹介記事
ファイナンシャルプランナー・投資アドバイザー  吉野充巨さん

夢と希望に満ちたライフプランを実現する資産形成。FP&中立的な投資アドバイザー。(1/3)

 江戸時代から町人街、文化の中心地として栄え、現在でも日本を代表する商業の街である日本橋。この街に10年間事務所を構え、多くの人々の生涯の夢・目標を叶えているファイナンシャルプランナー(FP)が、吉野充巨さんです。投資助言・代理業に登録し、...

吉野充巨プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

FP+堅実な投資助言で人生設計~資産形成までトータルサポート

会社名 : オフィス マイ エフ・ピー
住所 : 東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL : 03-6447-7831

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-6447-7831

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

吉野充巨(よしのみちお)

オフィス マイ エフ・ピー

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
金融庁が金融機関に手数料の明示、行動原則等を求めています

11月25日の日経新聞朝刊に、投資商品の手数料明示 金融機関に行動原則 金融庁案、顧客本位へ7項目 という記事が...

[ 金融庁金融レポート ]

トランプ氏勝利後の株高・円安はどこまで続く?
イメージ

 株価概況 11月第4週世界の株価指数の多くは上昇に転じています。MSCIオールカントリー指数は1.38%の上...

[ 株価・国債利回り・商品価格週間騰落率 ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家の正しい投資戦略
イメージ

金融レポートで金融庁は個人投資家に 長期 積み立て 分散投資 長期、積み立て、分散投資を薦めています...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 ファンドラップ
イメージ

 ファンドラップ 次いでファンドラップにもダメ出しをしています。こちらはシンプルに通常の投資信託とファ...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 貯蓄性保険商品
イメージ

金融レポートには、たとえば米国と日本の投資信託にかかる費用比較が出ています。 投資信託費用日米比較  ...

[ 金融庁金融レポート ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
すべて表示する
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ