コラム

 公開日: 2012-09-08  最終更新日: 2014-07-31

長期投資で儲かるのはどのようなケース? 投資コストの低減が必要

資産運用で、儲かる可能性が高いケースはどのようなものかを検討します。

長期投資で儲かる可能性が高い理由を有利な点を挙げ、検討しました。

図は一般投資家の手に投資から得た利益が届くまでのルートで、どのようなコストがかかるのかを表したものです。

投資家の利益図

一つには、売買回数を減らす事です。
長期間売買が無いことで、売買手数料を支払わない、口座管理料だけで済む、この為コストが抑えられます。一昨日昨日見ました通り、売買手数料という大きな負担を減らすことで、利益が減じることが無くなります。

買い付け手数料を安くするには、ネット証券で購入します。現在株式の売買手数料の平均は0.06%ですし、株式を購入後保有していれば、あとは口座管理料だけで済みます。
投資信託の中にはノーロードの銘柄が有ります。

現在の日本の投資信託の買付手数料の平均で約2.0%です。5回売買するだけで10.0%:減じてしまいます。100万円の投資で10万円の損失ですから極めて高い経費率になります。
ただ、10年間保有すれば年当たりでは0.2%になります。ここでも売買回数が無いことが有利に動きます。

保有コストを少なくする1番は、株式と債券の保有です。保有だけで有れば余分な費用は掛りません。ただ、株式の場合には 少数の銘柄を保有する際にはリスクが高まります。
リスク低減のために複数株式を購入するには一定の金額が必要になります。その点でTOPIXに連動するETFやインデックスファンドはリスク低減の観点からはお薦めです。
特にETFは株式と同じ売買手数料で済みます。また当該ETFの信託報酬は、年間0.078%、0.088%、0.11%(全て税抜き)という安さです。ただし、ETFは分配金を再投資する方式が選べません。決算毎に分配金が払いだされます。従いご自分で再投資する必要があります。

日本の公社債も、よりリスクを抑えるには国債にシフトすることが必要ですが、この場合には利回りが低くなります。日本債券のパフォーマンスに準じたり回れを追求しますと、残念ながら、ETFは有りません(とても残念です)。対象はインデックス・ファンドになりますが、現在購入の可能な投信の信託報酬が最低なもので0.42%です。従いまして、国債利回りに上記0.42%を加えた利回りより、インデックス・ファンドの利回りが高く無ければなりません。当該インデックスファンドの2012年7月31日現在のレポートを見ると過去1年の運用成績は2.43%でした。国債よりもリターンは高くなっています(リスクも高まります)。

日本株式を対象とするものと、日本の公社債を対象とした際のリスクを抑えポートフォリオでコストが低いものを選ぶとこのようなケースになります。

また、売買回数が減ることで、税を支払うケースが減少します。
ご存じの通り、売買を行った際に差益が出ていれば税金が掛ります。その分次の投資資金が減少してしまいます。
現在株式と株式投資信託の利益には10%の税金が掛ります。もし、100万円で10万円の利益が出ても、手元に残るのは9万円です。これを再投資した際には109万円の投資資金です。これが5回続くと50万円の利益で5万円の税金になりますし、その額の運用分は得べかるべき利益となります。

従って、図に示したようなステップでコストが上がりますから、まずはセミナーにはいかずに、信頼できる投資の基礎知識が得られる本を読み、その後に商品を販売していない企業・個人が開催するセミナーに複数通う様お薦めします。その後に金融商品を購入しても間に合います。

コストごとのステップ図

次回は、海外の株式と債券を対象としてコストの低い購入を紹介します。

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文責
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