コラム

 公開日: 2012-07-10  最終更新日: 2014-06-12

波乱の2012年!今年後半の世界経済と金融市場の動向 楽天セミナー今井雅人氏講演より

2012年7月8日開催されました、”楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナー”に参加しました。そのセミナー内容から、講演の概要を紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこと予めご承知ください。

本日は、今井雅人氏(グローバル・インフォ株式会社代表取締役会長/衆議院議員)の講演『波乱の2012年!今年後半の世界経済と金融市場の動向』から、概容を紹介します。

・欧州問題はまだ続く。今年後半はまだ悪い。
・米国が回復するかも知れない。
・ユーロはまだ下がる可能性が大きい。
・円ドル相場はそれほど大きく変わらない。1ドル80円近辺
・日本株は9,200円~10,500円まではいかない。

IMFの世界経済見通しは発表都度下方修正している。
2012年の予測は、急激に下方修正した。

ECBが7月5日に0.25%引き下げ。中銀預託金利を0%とした。
従い貸出金利が実質0%なので、バッファーがなくなった。
日本・米国・ECBがゼロ金利になっている。
⇒量的緩和しか手が無くなっている。
7月5日には、ECB/BOE/中国銀行が30分間の間に一斉に利下げを発表している。

※FRB、ECB、BOE 日銀の2008年からの量的緩和状況グラフを示し、日銀の緩和が少ないとクレームを付けていらっしゃいました。⇒日銀は今回の金融危機に関して資産を増やしていない。

日銀の心配
・戦中に国債買い入れをして戦後ハイパーインフレを引き起こしたことがトラウマになっている。
今井氏の持論は
・日銀はインフレターゲットを導入しなければならない。
・十分な金融緩和はやっていない。
【筆者はインフレターゲットを導入しても経済は変わらないと考えています。金融緩和をしてもお金が日銀に溜まるだけです。むしろ規制緩和、竹中氏が云うような構造改革が無ければ変わらないと考えいます】

☆アメリカ
1.米国の雇用の回復
2.住宅ローン市場の回復
  サブプライム証券が価格低下、MBSは価格が変動⇒これが上昇に転じなければ。
失業率が8.2%で下がらなくなった。
・雇用は今年に入って低下。5月8万人。月間15万人以上の雇用が増えなければ景気が良いと云えない。

※この後に、住宅着工件数、建設許可件数、新築・中古販売件数、ケース・シラー住宅指数、米住宅差押え件数、米国銀行不良債権比率(まだ4%)のグラフを説明し、米国の回復はまだである点をお話しました。

※欧州各国の10年国債利回りグラフを提示され、ギリシャ25%、ポルトガル10%、スペイン6~7%の状況を確認

スペイン2000~2007年に不動産価格が上がり、不動産バブルがで不良債権が増大。
ユーロ問題の本質は、夫々の国の金利が異なるのに、中央銀行であるECBは一つ。
財政規律を守ることが条件
単年度財政赤字GDPの3%、累積債務GDPの60%迄
ギリシャはじめ軒並み60&を超えている。
ドイツのみ3%未満

ユーロ圏はケインズ政策ができない。⇒経済が悪くなった場合は金融政策しか取れない。ただし、金融政策は各国まちまち。
⇒欧州はリセッションに陥る。
・ユーロはドイツ、フランスが命がけで造った通貨。
今井氏の自論として、ギリシャがユーロから抜ける方が良いと考えている。ギリシャが土楽間に戻るとギリシャは破綻するけれども、子から回復出来るのでは。

☆中国について
中国の電力消費量。融資残高、中国鉄道貨物輸送量、を示し、中国はV字回復が難しいと説明されました。

インド景気のさきゆきみとおしは悪くなっていする。
ブラジルも同様。

オーストラリアは大胆に政策金利を上げ下げして、景気をコントロールしている。
濠太剌利は海外の影響を受けやすい国と認識していて、政府が毎月レポートを書いている。
ヨーロッパの景気を懸念している。
中国の内需が落ち込んでいるのが気になる(心配している) 鉄鉱石の輸出に影響が出ます。

円はあまり高く為らない。
∵日本の経常収支が貿易収支の影響で縮小(15兆円が7兆円へ)

・円のポートフォリオと外貨のポートフォリオ
投資家のポジションが重要。
今は輸入が輸出より大きくなったので円高になって困る人が少ない。
75円を切ることはないと思う。

今後
消費税導入は2014年
⇒景気が回復していなければならない。

以上です。
【筆者が受けた印象として、202年後半はよく為らないが、大きな落ち込みも無いように受け止めました。】

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