コラム

 公開日: 2012-04-08  最終更新日: 2014-07-31

国債はどのような法律によって発行されているのか

日本国債の種類の分け方は、発行目的、根拠法、償還年限、発行方式、利払い方法により様々に分けられます。その中で、昨日と本日挙げました表の中にもある、根拠法別をご紹介します。

根拠法による分類は下記の4つの法律です

平成24年発行根拠別

1.財政法(第4条第1項ただし書)により、発行される国債
様々な歳出需要を賄うための歳入を調達する目的で発行する国債で、新規財源債(当該年度の歳出を賄う)と借換債(国債の償還資金を調達する)からなります。
表の中では、新規財源債の中で国のインフラなどに投じるため、将来の子孫の財と為るものですので、建設国債と表記されています。

24年発行根拠法別予定額


2.各年度における特例法により発行される国債があります。
上記建設国債で賄えずに、各年度の特例法を採択して発行するものが特例国債です。報道等で紹介される赤字国債です。平成24年度の予定では、約383,350億円です。
予算を作成した際に、不足分を都度単年度で賄うため、赤字国債としていますが、国債は国の借金ですから、全ての国債が赤字のために発行するとも言えます。
報道で、赤字国債38兆円と書かれたり言われたりすると、単年度でこの金額が不足する分なのかと錯覚してしまいます。
例えば、平成24年度では、借り換えのために発行する国債を除いても、歳入で賄えない分が、619,263億円あります。

3.特別会計に関する法律(第46条第1項及び第47条)により発行される国債
借換国債を発行する為の法律です。国債は発行時に何年間で償却するのかが決められています。例えば60年の場合、10年債を60億円発行すると、10年に一度10億円ずつ償却すれば良い事になります。従って残る金額の借り換えが必要になります。
各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債を発行する為の法律です。
何故、60年なのか等は定説が無いようです。大蔵省または自民党の何方かが人の寿命になぞらえて「還暦」にしておこうと思ったのでしょうか???

4.特別会計に関する法律(第62条第1項)
財政投融資特別会計国債として、財政融資資金において運用の財源に充てるために発行される国債です。悪名高き特別会計用の法律で、いわゆる「財投債です。表に記載されています、財投債がこれにあたります。ただ、国債全体の中では約8.6%を占めるだけですので、大きな影響はありません。

実際の国債の販売は、これらの発行根拠法別にされているわけではなく、どの法律に基づいて発行されているかということによって、日本国債の商品性や信用力が変わってくることは全くありません。 どれも日本国の信用力によって発行されるのですから、当たり前と言えば当たり前です。

ちなみに日本国債のS&Pの格付けはAA-です。
ドイツはAAA、米国はAA+、韓国や中国と同クラスです。でも、ネガティブとされていますから、私は、消費税や社会保障の一体改革の進み具合で、今年中に格下げが行われると予測しています。国会で消費税反対、社会保障の改革反対を叫ぶ議員は、この状態を何を根拠として変革するか示していません。もう1ランク、または2ランク下がれば、国債の消化や利払いに支障が出ることは解りきっているのですが。

参考としている主な資料、財務省HPとダウンロード可能な資料、日本銀行HPとダウンロード可能な資料、川北隆雄著「日本国は幾ら借金できるのか?」「国際ドミノ」文春新書刊、カーメン・M・ラインハート&ケネス・S・ロゴフ著「国家は破綻する」「金融危機の800年」日経BP社刊、野口悠紀夫著「大震災からの出発」東洋経済者刊、野口悠紀夫著「日本を破滅から救うための経済学」ダイヤモンド社刊など

☆セミナーやご相談は根拠の明示及び実証データをもとにご説明します。
お気軽にお問い合わせください。

★毎月資産運用・ライフプランのセミナーを開催しています。
宜しければご参加ください
http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm

文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』

この記事を書いたプロ

オフィス マイ エフ・ピー [ホームページ]

ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
サービス料金
150503オフィスマイエフピー

□ 初回面談時、30分は無料です。コンサルタントとしての吉野と、ご相談者のマッチング時間です。ご相談者が面談を継続されたのち下記の相談料が発生します。料...

サービス・商品

将来のの不安や心配事で悩んでいませんか?そのようなときこそ、お気軽にご相談ください。保険・投信・不動産の販売や仲介は行っていません。貴方のためのアドバイ...

 
このプロの紹介記事
ファイナンシャルプランナー・投資アドバイザー  吉野充巨さん

夢と希望に満ちたライフプランを実現する資産形成。FP&中立的な投資アドバイザー。(1/3)

 江戸時代から町人街、文化の中心地として栄え、現在でも日本を代表する商業の街である日本橋。この街に10年間事務所を構え、多くの人々の生涯の夢・目標を叶えているファイナンシャルプランナー(FP)が、吉野充巨さんです。投資助言・代理業に登録し、...

吉野充巨プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

FP+堅実な投資助言で人生設計~資産形成までトータルサポート

会社名 : オフィス マイ エフ・ピー
住所 : 東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL : 03-6447-7831

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-6447-7831

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

吉野充巨(よしのみちお)

オフィス マイ エフ・ピー

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
金融庁が金融機関に手数料の明示、行動原則等を求めています

11月25日の日経新聞朝刊に、投資商品の手数料明示 金融機関に行動原則 金融庁案、顧客本位へ7項目 という記事が...

[ 金融庁金融レポート ]

トランプ氏勝利後の株高・円安はどこまで続く?
イメージ

 株価概況 11月第4週世界の株価指数の多くは上昇に転じています。MSCIオールカントリー指数は1.38%の上...

[ 株価・国債利回り・商品価格週間騰落率 ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家の正しい投資戦略
イメージ

金融レポートで金融庁は個人投資家に 長期 積み立て 分散投資 長期、積み立て、分散投資を薦めています...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 ファンドラップ
イメージ

 ファンドラップ 次いでファンドラップにもダメ出しをしています。こちらはシンプルに通常の投資信託とファ...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 貯蓄性保険商品
イメージ

金融レポートには、たとえば米国と日本の投資信託にかかる費用比較が出ています。 投資信託費用日米比較  ...

[ 金融庁金融レポート ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
すべて表示する
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ