コラム

 公開日: 2012-03-22  最終更新日: 2014-06-23

大前研一氏講演【新世紀の大潮流と『勝ち組の構想力】「ネットで投信フォーラム」より

2012年3月18日、両国国技館で開催された「ネットで投信フォーラム」で、ネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)のセミナーで、大前氏の後援をお伺いしました。その概要と私の【追補・意見】をご紹介します、ただ、お話内容を忠実にご紹介しますが、資料は画面のみで聴講した際のメモですので、間違いやご意見の表現等で誤りがあろうかとおもいます。その旨ご承知のうえでお読みください。

○世界の現状
★リーマンショック後の世界経済は新興国が引っ張っている。
BRICsに続いて、VITAMIIN諸国の経済が注目に値します。VITAMIINはベトナム、インドネシアなどの新興国です。
先進国は大幅な金融緩和で政府部門の資金が不足、債務が増えるばかりです。先進国はデフレ、新興国はインフレで2極化している
ホームレス・マネーの巨大化。7000兆円程度ある。既に4000兆円を超えている。
先進国は1~2%の成長しかない。

★ローバル化の皮肉。
OECD各国の人口は高齢化
年金基金・預金・投信やFDI(直接投資)もBRICs、NEXT11に向かう
新興国は将来の先進国と捉える。ミドルクラスは既にアジアだけでも4億人以上
従って、先進国にはますます資金が向かわず停滞する。
GDPは先進国合計と新興国合計がクロスする。⇒どの国が、どの会社が面白いのか、
増資が見込まれる新興市場の特に中間所得層を巡って先進国企業と新興国企業が提示するようになった。
お金は米国から欧州を通じて新興国へと流れてきた。現在、資金が逆流し始めてきた。

★ユーロの経済的問題⇒バブルの発生
低インフレ国から高インフレ国への過剰な資金移動が生じやすい。金融政策が効かないため構造的にバブルが生じやすい。⇒対策を立てているが、まだ実効性に疑問。
EU28ヶ国、ユーロ17ヶ国
欧州は相互依存が進んでいるので、1国が金融危機に陥ると連動して他の欧州各国の経済状況が悪化する。
欧州の銀行が新興国向け資産の圧縮する事を見越して投資リスクの回避傾向が強まり、新興国通貨が下落している。
従来欧州の銀行が新興国へ投資をしてきた。
ホームレスマネーは危機を察知すると逃げ足が速い。取り込みに失敗すると国家が破綻する。

★新興国による新興国への投資・企業買収もウェイトが高くなってきている。
フォーチュンの世界の500社には、中国61社(多くは国策会社)、インド8社、ロシア8社、ブラジル6社が入っている。
世界の中でもアフリカ、東南アジアでは地域内で多国籍化している。
インド、中国は世界中に優秀な人が散らばっている。

インド企業、中国企業の強み
華僑ネットワークはアセアン主要国を中心に北米との繋がりが強い。世界に3952万人のネットワークを持っている。
印僑はマレーシア、スリランカ、フィジーを核に中東、北米、アフリカ、英国との結びつきが強い。世界に2,161万人が居る。
日本は和僑が少ない。

アメリカのグローバル企業でインドで事業をやりたいと言えば、社内ですぐに出てくる。

ここからは、世界の中で躍進している企業を紹介しています。

★世界に出て行く時に、日本企業は叩きあげスタイル。
新興国企業は先進国企業のブランドを買収によって自社ブランドのも弱さを繕いグローバル化を進めている。彼らは近道・近道を手段としている。

この後も企業名で実例を紹介。

単なるコスト削減では無く、コスト構造を再構築したことらより、これまで高価格だったものが手に入りやすくなっている。
LCCは新興国が圧倒的、ANAのコストの4分の1で飛ばせる。LCCは新興国でゼロからスタートしてきた。
新興国企業には低所得者にも製品・サービスが届くよう低価格で提供するビジネス・モデルを構築する。
例えば・・で企業を紹介

★世界経済の地雷は、アメリカ、欧州、中国と日本国債。
崩壊すると怖い。中国では8,000万戸の新築マンションが空き家。
現在中国の地方自治体に中国の国内銀行が貸し込んでいる。
中国の富裕層は、香港、澳門、米国、日本等の不動産に投資している。
日本の政府債務残高については日本人が心配せずに買っている間は大丈夫。

★日本での21世紀ビジョン
一国2制度
税金ではなく世界から人・物・金を持ってくる。
日本企業は世界中のトレンドを読めていないため状況が悪化している。
「世界に道を示して、自分は退くのが日本企業」(皮肉です)

日本の電機大手に置いて優勝劣敗が付いてきている。
傾向が読めないのは社員全員理責任。

デジタル化は集積が要らない成熟曲線がきかない。
富士フィルムは潤沢な内部留保を基に複写機・医療に進出。
世界はIT関係のプラットホームを押さえている。例えばアップル

★コモディティ化について
デジタルはコモディティ化、CPG企業としてグローバルに金を稼ぐ。
味の素、花王、資生堂はまだまだ、ユニリーバ、P%G、ファンケル、コルゲートとの差。花王VSP&Gの差は人事面での差を見れば解る。
ネスレはスイスの会社でも世界1。
日本の巨大企業はトップでも落ちてきている。
これまでは国内でもっと頑張ろうではダメ。必死になってやらなければ。
米国では金融株の落ち込みが大、でもコモディティ販売のマクドナルド・コカコーラ等が頑張っている。
コモディティや日常品でも平凡な事を非凡なまでに行えば世界の隅々までやれるグローバルエクセレントカンパニーになれる。

★今後の日本への処方
目線をあげる、目標をあげる、人材をグローバル化する。
社内用語は英語にするのは当たり前。
国内と国別の組織にする。海外本部は×
日本は貿易立国から投資立国に変わりつつある。
2030年のGDP。日本は5位、中国の5分の一に
ボリューム国家からクォリティ国家へ変わる
スイス、カナダ、シンガポール等を見習う。

「人が全てです。」

以上が大前氏の講演の骨子です。
さすがに大前氏の講演は、要旨が明確で、納得性にずれたものでした。これを資料としてさらに勉強されては如何でしょう

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文責
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