コラム

 公開日: 2011-12-30  最終更新日: 2014-07-31

国債発行残高800兆円超、政府債務1000兆円超に備える家計改善

昨12月29日に政府・与党が消費税の導入案を纏めました。ただ、その開始は平成14年度からで、それも8%という中途半端なものでした。ただ、撤回しないだけ良かったと思いますが、導入の遅れて歳入の改善が遅れてしまいます(この素案で国会が通るかは疑問ですが)合わせて、公務員の20%削減、1票の格差をなくす議員の削減、子供手当の抜本的な見直し、高速道路無料化の撤退、社会保障の抑制策などは全て先送りされていますので、日本国債のバブル崩壊の時期が、また、一段と近づいています。欧州の危機が回避、または見通しが付いた段階で、世界の目が日本に注がれると考えています。

その時には、今年のギリシャ、イタリア、スペインと同様、金利の上昇とともに前述の歳出削減と年金給付の削減、医療保険の負担増が一気に降りかかってくると思います。

その時に備えるための資産運用は、既に先週末からのコラムで述べましたがライフプラン上の削減策として、支出の改善をお考えください。

削減計画作成の手順は
1.年間の支出額を項目別に洗い出し、支出額の多い順に並べ、夫々に個別の削減策をお考えください。10%程度を削減目標とされては如何でしょう。

2.お子様がいらっしゃる家庭の場合、食費は削減目標から外されるようお勧めします。育ち盛りの時期です。食事を朝・昼・夕しっかり摂ることが、健康を維持し学習効果を上げることが実証されています。もし、間食費が多い場合は、それを削減するのではなく、主食・副食費に回すことで、間食も少なくなります。

3.通信費は、ご家族の加入キャリアを一つに纏める、定額制を検討する、使用していないアプリやサービスを削除することで改善をご検討下さい。

4.お車を所有されている方で、東京・大阪・名古屋などで駅近に住んでいらっしゃる場合には、手放すことも選択肢の一つです。目的地に近い駅まで電車を利用し駅からはタクシー利用すれば、費用は激減します(経験知です)。これにより駐車料金、オイル等のランニングコストの他に税金と車検代が無くなります。もし、車が必要な地域で有れば、排気量のグレードダウン又は軽自動車への移行をご検討下さい。税とランニングコストが軽減できます。

5.書籍・CD代などはブックオフなどで古本・中古品を使用することで削減ができます。

6.その他にも、個々人固有の支出で削減が可能なものがあるかも知れません。

7.レジャー・リクリエーションは削減しないことをお勧めします。日常で節約する際には、偶の息抜きは貴重な時間です。それを削ってまでの節約は、生活の潤いが無くなります。もし削る場合でも、公的な施設(例えば博物館・美術館・庭園・空港など)をご利用することで補完をご検討下さい。お子様だけでなく大人でも楽しめる場所が沢山あります。

8.削減計画が決まり、削減予定額に目処が付きましたら、削減予定額の半分以上を積み立てに回されるようお勧めします。通常家計は

9.収入-支出+運用収益=貯蓄なのですが、収入-貯蓄(積立)-支出+運用収益=貯蓄にされるとより貯蓄が確実になります。

総務省統計局家計調査家計表平成22年の勤労世帯の家計の状況を掲載しますので、ご自身の家計と比較ください。金額では無く各項目の比率を比較して頂ければと思います。






また、家計の収支を測る表をご利用頂ければ幸いです。




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文責
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本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』

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