コラム

 公開日: 2011-12-27  最終更新日: 2014-07-31

国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(株式と債券分散投資)

昨日は、インフレや財政破綻に備えて、実物資産を購入する事について述べました。今回は伝統的な資産(株式・債券・預貯金)による、準備について述べます。
不動産の様な実物資産は、現金化に手間取り、緊急の支出に対応するには流動性の高い資産に資金を置くことをお考えください。

当然なことながら、最初に行うことは、将来のキャッシュフロー表をインフレを考慮せずに作成することです。そのキャッシュフローが成立した時に、リン振れが起きたらどのようにキャッシュフローが変化するかを、インフレ率を反映して作成します。




一般的な消費者が近い将来のインフレに備えて、株式や債券を購入する場合には、資産の分散を前提として下さい。
例えば、株式が良い、日本株は2012年上昇が予想されている等の情報で、日本株式に集中投資致しますと、予想が外れた場合には、大きな損失を抱える可能性が高くなります。
一点に集中することは、お勧めしません。貯蓄としての投資の原則は、「一に分散、二に分散」です。
インフレに対応する準備ですので、円だけでなく、通貨の分散もご検討下さい。インフレに為りますと、円の価値の急騰と暴落がありえます。例えば、金利の上昇により、当座は円高に為りますが、この円高は生産性の向上によるものではありませんので、円の価値が低下するとの判断から、次の段階で円安に転換いたします。それに、対応する為には海外の株式と債券も対象とされるようお勧めします。

また、減収・失業等のリスクに対応する為に、生活費としての短期金融資産(預貯金やMMF)への配分も必要になります。(私は通常時でも最低でキャッシュアウト額×6ヶ月+今後一年間に予定している大口の支出額は預貯金で残されるようお勧めしています)

資産配分を決定する際には、まず手元資金として確保する短期金融資産の額です。
次に、国内と海外の比率を検討します。例えば60%を円貨の資産に配分し、外貨建て商品を40%購入する等です。

また、その際のリスクとリターンにも配慮する必要があります。今回はインフレが必須とは言え、時期やインフレ率の高さは不確実です。また、今回の欧州の金融危機のように、他の国・地域でも高インフレになることが同時期に発生するかも知れません。

同時にご自身の資産内容も個々に変わります。ある方は、賃貸である方は持ち家、住宅ローンを抱えている、既に預貯金は十分に備えている、株式や債券を保有し利益が出ている・損失を抱えている等々、そしてご本人のリスク許容度も異なります。

この為、この配分が絶対と言える資産配分はありません。ただ、どのような配分で有れば、どの位のリターンとリスクが見込まれるのかを提示しますので、読者ご自身でご検討下さい。

資産配分に使用しているのは、私が保有するソフトで、短期金融資産、日本株は東証一部上場企業の株価指数で試算するなど、購入・保有コストを含まないリスクリターンです。




資産配分のモデル一覧にありますように、短期金融資産の身で有れば、低リスク低リターンで、株式の比率が上がる、国外の比率が上がるにつれて、高リスク高リターンに為ります。

例えば、短期金融商品に40%、十分に分散した国内外の株式と債券に15%ずつ資産配分すると、リターンは3.1%、リスク5.0%と予想されます(購入・保有・売却コストは含ます)。

同じように、5資産に均等に配分すると期待リターンは4.2%でリスクは7.8%のアセットアロケーションに為ります。

一覧にある積極的な資産配分は、期待リターンが7.9%でリスクは15.0%です。(購入・保有・売却コストは含ます)。
この場合には、リスク2の裁量・最悪は、+37.9%~-22.1%で、単年度の成果の95%のこの範囲になる資産配分です。




短期金融資産を除く、株式と債券で組んだ場合、国内の株式と債券に30%ずつ、海外の株式と債券に20%ずつ配分すると、期待リターンは5.0%でリスクは、9.5%、逆に国内の株式と債券に20%ずつ、海外の株式と債券に配分すると期待リターンが5.4%でリスクは10.3%に為ります。

上記の数値には、財政破綻、国債暴落の予測は入っていませんが、その時期が来るまでの配分とお考えください。
なお、将来の為替リスクを円安として捉えると、国内への配分が少なくなり、円高で有れば国内の配分が多く為ります。全く将来の展望を予測しなければ、5資産均等配分という選択もあります。

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文責
ファイナンシャル・プランナー
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