コラム

 公開日: 2011-11-19  最終更新日: 2014-07-22

金利変動による国債の利払いと時価評価の大まかな把握

前回は、日本国債の保有者とその比率をご説明しました。本日は、国債の販売が滞り、金利が高く(価格が下がる)成った際の利払いや国債価格の低下の程度を探ってみます。

例えば、乱暴ですが、日本国債が全て10年国債で在ったとすると、米国並みに10年国債の金利が2%になった場合には800兆円×(米国2%-日本1%)=8兆円の利払いが増えます。
オーストラリア並みの4%の場合には利払いは24兆円です。そして、金利が5%に為ると、
利払いが40兆円に成り、利払いが税収と同額になりますから、政府の機能がストップします。
このように為る前に、税収の増加策(増税)と歳費の削減(社会保障費の削減、公務員の給与カット等)が始まっています。

一方、国債の所有者の時価総額はどうなるのでしょうか、
例えば、金利1%の10年利付国債に1,000,000円投資したとします。4年目に金利が2%に成った場合、この国債の価格は幾らに為るのでしょうか。

この国債を市場に出した場合には、単純に考えると、6年間は従来の金利6万円と、新たに6万円の金利を得られるだけの価格以下でなければ買ってもらえません。大雑把に考えると6万円下がることに為ります。940,000円で購入して、6年間で、利子収入の6万円と償還差益の6万円を得られれば、購入しても良いと考える人が多くなります。(この価格はイメージとして、捉えて下さい、実際には数式に基づいて価格を算出しますので、94万円ではありません)。

ということは、100万円の額面が6%減じた価格が時価という図式です。もし、3%になれば
88万円以下、4%では82万円以下になります。税収と同額の5%になれば、76万円以下の価格に為ります。

もし、800兆円が全てが利付1%の応募価格(100円)の10年利付債で在った場合には、4年経過後に金利が!%上昇しただけで、48兆円の評価損が発生します。5%に為りましたら192兆円以上の評価損が発生します。

これだけの評価損が出る可能性のある商品を抱えているのが国内の金融機関です。

増税反対、国債で歳費を賄う施策を継続する方達は、この現実が解っているのか疑問です。

購入価格の正しい式は!%から2%に金利が上がった場合で(1%利付10年国債で4年経過後)
市中金利2%={発行金利1%+{(額面(100万円)-購入価格)÷6年}}÷購入価格
です。


文責
ファイナンシャル・プランナー
&投資アドバイザー 吉 野 充 巨

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』


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