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よくある質問

連絡をしたいのですが?

 質問) そちらの業務の対象かどうかもよく分からないのですが
    相談してもいいでしょうか?
     その場合、直接の電話、お問い合わせからの連絡等あるようですが
    どの方法が一番よろしいですか?



 回答) 取扱出来る業務かどうか、
    内容についてはご相談の際に判断させて頂きますので
    お気軽に連絡下さい。

     連絡の方法ですが
    ご相談者の方の都合のいい方法で構いません。
     ただ電話の場合ですと、相談中の場合や携帯電話での会話中等
    で繋がらない場合もありますのでご了承願います。
     不在の場合でも留守電をセットしてありますので、
    メッセージを入れて頂ければこちらから折り返し連絡させて頂きます。


     電話応対は、平日10:00~18:00で対応しております。


     メールの場合は確認次第返信させて頂いております。
    その際に差支えなければ電話連絡も可能ですので
    その旨も記載して頂きますとより迅速に連絡が取れます。

    
     メール対応は、24時間対応です。


     また、連絡の際には簡単でいいので質問内容をまとめておいて
    頂きますと効率的な対応が可能ですのでよろしくお願い致します。

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無料相談と有料相談

質問) どこまでが無料相談でどこからが有料相談なんですか?


回答) 例えば、 
   役所への申請に関してのお問い合わせの場合

   この申請はどの役所が受け付けてくれるのか
   その際に必要な書類は何なのか

    上記のように方法や手順等を口頭でお伝えする。
   このような相談は無料相談です。

   書類の記入の仕方を紙に書いて教えて欲しい
   代わりに見本を書いて欲しい
   代わりに役所に問い合わせして欲しい

    上記のように具体的な作業を伴う場合は
   原則有料相談となります。

       
    また稀にですが
   同じ内容の質問を繰り返しされてくる場合があります。
    この様な場合は2回目以降は有料相談とさせて頂く場合が
   ありますのでよろしくお願い致します。

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起業した時の準備期間やどのような準備をしたのかを教えて下さい。


 ご質問ありがとうございます。

 起業を考える場合、どういう職種でするにしても
まずは方向性の確定、資金面の充実は在職中に完成させておくべきです。

 私の経験では辞める1年前には方向性を検討し始めました。
その結果、シニア世代へのサービス提供をメイン業務と決めたのです。

 また、開業資金についてはこの業種は在庫負担や設備投資は無い世界なので
開業資金と言うよりは、開業後の収入が不確定期間への保障として一定額を
工面しておきました。

 こう書きますと簡単に見えますが、
方向性を定めるには一人だけで考えるのは危険が伴います。
貴方が起業する時期はわかりませんが、在職中なのでしたら
安定収入のある今のうちに、じっくりと検討する事をお奨めします。

 起業全般に関する詳しい内容については、
私のコラムやブログの記事を参照にして下さい。

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孫への教育資金なら贈与税がかからない?

 
質問内容)

 孫の幼稚園から高校大学まで、いろいろと発生する教育資金を
渡してやりたい。
 最近のニュースで、教育資金と認められれば非課税になるとあったが
具体的に、何が非課税枠なのかがよくわかりません。



 正確に言いますと、まだ最終の確定は出ていません。
現時点での課税・非課税の線引きは以下の通りです。

【非課税の対象になる教育費】

①小学校から大学院までの入学金、授業料、入学試験検定料
②学校教育に必要な学用品費、給食費、修学旅行費等
③学習塾、習い事の月謝、入会金、参加費等
④高校までの部活動の費用
⑤大学の部活動の月謝、施設使用料
⑥大学の公開講座等正規授業以外の諸費用
⑦学校の寮費


【課税対象になるもの】

1)大学の下宿代
2)留学時の渡航費、滞在費
3)ゲーム、カラオケ、占い等の教育費用
4)娯楽目的のコンサート費用等
5)一般の書店で購入した学習塾のテキスト類

 今後も修正や追加等が判明しましたら
コラム等で発表していきたいと思います。

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