コラム

 公開日: 2017-11-01 

個人認証カードはただ今連敗中!?

【今日のポイント】


 今を去ること2年前の10月から通知が開始され、2016年1月から交付が始まった「マイナンバー」ですが、現時点での普及率はどれだけかご存知ですか? その前に貴方は、マイナンバーカードを所持していますか?

 既に記憶の彼方にある「住民基本台帳カード~住基カード」と併せて、個人認証カードの現状について紹介してみました。


【住基カードの顛末】


 実は私は未だに(?)住基カードを所持しています。 タイミングが良かったのか悪かったのか、カードの更新時期が2015年年末だったのでマイナンバーに切り替えた挙句、交付が遅れた場合確定申告に支障をきたすという理由から、最終段階にあった住基カードを「わざわざ」更新しました。

 昨日の日経新聞朝刊によれば、住基カードの最終交付率は なんと 5% !! だったとありました・・・

 実際のところ、住基カードで便利と感じたのは自営業の常である確定申告を電子申告出来るという1点だけでした。

 社会人の多くを占めるサラリーマンや専業主婦等にとっては目に見える利便性やメリットを感じることが出来なかったのではないでしょうか?


【マイナンバーカードの現状】


 「貴重な失敗例」を受けて用意されたマイナンバー制とそれに伴うマイナンバーカードの発行でしたが、これも現状では住基カードと五十歩百歩です。 交付開始から 1年10ヵ月 経過しての実績は・・・

 2017年10月時点での交付率=普及率は 9,9%  四捨五入で10% だそうです!!

 ちなみに政府目標では今年の3月末時点で普及率20%超えでしたから、目標の半分にも達していない訳です。

 導入の矢先にシステム不良で交付作業が大幅に遅延したり、個人情報を「国家に」把握されることへの抵抗感が払しょくされないままのスタートが一因ではないでしょうか?

 もしかしたら私のようにたまたま12月に住基カードの更新が重なり、用心してマイナンバーの申請を見送った自営業の方も少なくなかったのかもしれませんね。

 ここにきて金融機関や証券会社からの「マイナンバーの提出のお願い」が続いていますし、会社勤めの方であれば既に会社からマイナンバーの提出を求められているケースもあるようです。 

 私の場合では、唯一出版社からマイナンバーの提出を具体的に求められ、報告をしています。 以前から複数のメディアからの依頼でコメントを出したり、特集記事を投稿したりしていましたが、原稿料、取材料の支払い時に出版各社は支払先のマイナンバーを記載することになっています。 たぶん、提出を拒めば今後執筆依頼が絶えるのは確実ですから「喜んで」報告した次第です。


【なぜ普及しない?】


 個人的な意見ですが、「そこまでして持つメリットがない」 この一点ではないでしょうか?

 行政の手続きが一本化され迅速な処理が可能になり、手間と時間が省ける、 といった利便性向上を現在は前面に押し立ててのPRが目立っていますが、実際には一般の方が頻繁に行政手続きに出向くようなケースは殆ど見受けられません。 

 先にも書きましたが、私の場合ではマイナンバーカードであっても、利便性は確定申告の手続きの時だけと思われます。 これも「絶対不可欠」なまでのメリットとは思えません、いざとなれば今までやってきた「税務署へ足を運んでの提出」に戻るだけのことですから。 毎月でしたら面倒ですが、年に一度ですから仮に一日がかりだったとしても許容範囲内です。

 その反面、懸念することは多く、いずれは個人資産が丸裸にされ、口座からの入手金が全て把握されるのではという心配は、私の周囲からも数多く聞かれます。

 新聞にもありましたが、利便性に加えて カード所持によるメリットを設けることも普及促進には一定の効果があると思います。 ニンジンをぶら下げたら普及するのか?とも言えますが、ないよりはマシでしょう。
 
 今の状態では「結局役所の仕事が楽になる為に押し付けられる」といった負のイメージを完全に取り去ることは相当の時間を要すると思います。

 一般企業が展開する「会員特典」までとは言いませんが、何かしらの「所持する事のステイタス」をもっと強く押し出すべきと考えた次第です。

 貴方は、どう思いますか?  どういう施策があれば マイナンバーを持ちたいと? 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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