コラム

 公開日: 2017-05-24  最終更新日: 2017-09-12

夫も妻も勘違いする 離婚の際のお金の決め事

【今日のポイント】


 離婚の場合に必ず出てくるのがお金の問題。
慰謝料、財産分与、そして年金分割。

 もっとも目新しい「年金分割」について紹介しています。


【財産分与と慰謝料】

 財産分与とは、ごく簡単に言いますと結婚生活の中で、夫婦で築き上げた財産を合意の上で、それそれの個人の持ち分にすることを言います。 

 財産分与の対象となるものとしては現金、預貯金、株券等の有価証券、土地や建物といった不動産、自動車から大型テレビ、高級家具といった品々、他にも厚生年金や共済年金、退職金等が主な対象になります。

 この中で、不動産や自動車といった名義人が特定される場合でも、夫婦の財産として分与の対象になります。 「この家は俺の名義でローンも俺一人で払っているのだから、分与の対象ではない!」は通じないのです。
 
 ですが、「夫婦で得たものでない」とされる財産は、対象外とされます。 ですから結婚前に貯めた貯金や、購入した株券等の有価証券、自分の親から相続した財産等は夫婦で築いたものではありませんから分与対象とはならないのです。

 財産分与の基本は当事者である夫婦2人で決めます。 分与の仕方も当事者間の自由裁量に委ねられます。恨みっこなしの 50%づつの分割が出来れば問題はないでしょうけど、離婚の背景等によってはこれ以外の比率での分割も当然あることになります。 とはいえ、円満離婚以外の場合は、「何をどれだけ」で紛糾することが多く、お互いの主張と妥協点のせめぎあいになるようです。

 慰謝料は文字通り、離婚の原因となった当事者から支払われるもので、円満離婚や協議離婚等の場合「慰謝料は無し」というケースが見受けられます。 よく「1円も貰わないで離婚するなんて」と妙な感心をする方がいますが、財産分与とは別個の話です。 


【年金分割の基礎知識】

 財産分与と慰謝料に続く3番目の存在として、10年前に制定されたのが夫婦の年金を分割出来るようにしたこの制度です。 2015年のデータですが、全国で約27,000件となっており(厚労省データより)年々増加傾向になるようです。

 イメージとして、離婚が成立すれば
「夫の年金を」「全て半分づつに分割出来て」「現金で」「毎月支給される。」
こう考える妻は少なくないようです。

 ですが、現実はそう甘くはないのです。

〇 夫の年金全てが分割になる、訳ではありません。
  財産分与と同じく、結婚していた期間の年金だけが分割の対象です、また現在3つある年金(国民年金、厚生年金、企業年金)のうち、厚生年金だけが分割の対象です。 ですから配偶者がずっと自営業だった場合は厚生年金自体ありませんから分割対象が無いことになります。

〇 常に夫の年金が分割対象、ではありません。
  分割の原則は「多い方から少ない方へ」ですから、仮に妻側が多くの年金受給資格を得ているならば、夫に分割することになるのです。または夫が自営業、妻が会社員、公務員の場合、先に述べたように妻の年金だけが分割の対象になるので夫からの要求があれば応じなくてはいけません。

〇 常に無条件で1/2の年金がもらえる、のではありません。
  厚生年金の場合、夫婦の話し合いによって50%を上限に分割の割合を決めることが出来ます。これを「合意分割」と言いますが、この他に2008年から追加された制度で、どちらか一方の請求で(=相手の合意なしで)当該期間の年金額の1/2がもらえるという「強制分割」という方式があります。 但し、この制度の対象は「2008年4月以降」の期間に限られます。 それ以前の期間については先に書いた双方の話し合いによる「合意分割」となるので、注意が必要です。

〇 分割が決まればすぐに受給が始まる、ことはありません。
  あくまでも年金ですから、当事者の年金受給開始期間までは支給はされません。

〇 離婚が成立すれば、分割の手続きも成立する、訳ではありません。
  離婚の成立から2年以内に、年金事務所に請求しなくては手続きは成立しません。 年金は「申請しないと(請求しないと)もらえない申請主義」に基づいているので、離婚調停時に年金分割の合意が成されたからOKではない点に注意して下さい。 詰めを誤りますと、貰えるものももらえない結果になってしまいます。 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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