コラム

 公開日: 2016-07-15 

不動産の名義変更を自分でやってみる?!

 
 7月も折り返しです、 そして世間は明日から3連休、羨ましい買い切りです・・・


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 前回のテーマ「相続実務の簡素化」で触れた相続手続きの中から、不動産の名義変更を自分の手でやると、どういう手続きをすることになるのかを今回採り上げてみました。


 不動産の名義変更(以下相続登記)を行うのは、一般にはその不動産を遺言や遺産分割協議の結果相続することになった相続人が行います。

 ただ、この手続きには相続税の申告と違い、期限がありません、なので罰則等もありません。 ですが、相続登記をしておきませんと、権利の主張が出来ません。 将来他の相続人が態度を変えて相続の権利を持ち出してきた場合、法的な対抗力がありません。 やはり、早めに、確実に、自分のものにしておくべきでしょう。

 ちなみに相続登記の申請は、その不動産の所在地を管轄する法務局(支局、出張所等)になります。 貴方の住まいを管轄する法務局ではないので注意が必要です。

 では、以下に手続きの流れを簡単に紹介していきます。

1) 戸籍謄本で相続人を確定


 あなたがいくら相続人は一人っ子である自分だけだとと主張しても、戸籍の裏付けがなければ無意味です。  両親のどちらか、又は双方が離婚経験者で、前配偶者との間に子がいれば、正当な相続人です。 このため、故人(被相続人)の「出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本」が必要になります。

  さらには、相続人となる人物すべての現時点での「戸籍謄本」も用意することになります。
 

 この被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めるというのが、実務上最も厄介な手続きの一つです。 被相続人の親がサラリーマン等で全国各地を転勤で移動していたり、自身も仕事や結婚などを機に本籍を移動していたりしますと、その都度戸籍謄本を入手しなくてはいけないのです。 時間と手間さえ厭わなければ、確実に入手は可能ですが、一般の方では仕事や家庭の関係で、なかなか自分自身では出来ないものになっています。


2) 相続人全員の住民票の写しの用意

 ここで注意することは、不動産登記にはマイナンバーは無用なのです。 ですから住民票の写しを交付してもらう場合には、「個人番号の表記のない住民票の写しで」申請することになりますので、十分注意して下さい!


3) 登記申請書の作成

 これの注意点としては、相続の形態によって申請書の様式が異なる点です。 相続と一言でいっても、「法定相続」 「遺産分割」 「遺言」 による所有権移転登記の申請と3パターンが定められています。 どういった形での相続だったかによって様式も添付する資料も違ってきます。 詳細はかなり長文になるので、以下のリンクから該当する手続きを参照して下さい。 
  登記申請書について

 補足しますが、法定相続での相続登記の場合には、相続人全員での申請が必要になります。 但し、相続人の一人に手続きを委任することも可能で、その場合はその旨を明記した「委任状」作成が必要になります。現実問題として、多くの場合は特定の相続人に委任するやり方が多いとのことです。


4) 登録免許税の納付

 相続登記の際に必要になる税金を納めます、通常は金額相当の収入印紙で納付します。  では、その額はどうやって算出するのでしょうか?

 税額計算には、「固定資産評価証明書」が必要になります。 東京都であれば、都税事務所や市区町村役場の窓口に出向いて申請、交付を受けることになります。 当然ですが、どちらも土日祝日は休みですので、平日の開業時間内に行かなければいけません。



 ここまでの手続き、必要書類の入手と申請書の作成を終えて、ようやく申請です。 申請場所は当該の不動産を管轄する「登記所」になります。 ここがまた遠隔地であったりすると、また時間と手間が発生しますが、申請方法は直接窓口に出向く以外にも、郵送やオンライン申請も可能になっていますので、適当と思われるやり方で申請することが出来ます。

 
 上記は、法定相続という最も「シンプルな」相続登記の手続きの事例でした。 遺産分割協議の結果の相続登記の場合であれば、当然「遺産分割協議書」や申請人以外の相続人の印鑑証明書を用意します。 遺言によるものであれば、遺言書の用意が必要になります。 


 如何でしょうか、前回採り上げた話題の相続実務の簡素化は、この手順の中ではほとんど反映されません。 この次の段階である金融機関の口座解約や相続税の申告時に効果が期待できるものです。


 ほとんどの場合、不動産の相続登記という手続きは「人生初の」仕事だと思われます。 手順され間違えず、漏れのないように資料を収集できれば、一般の方でも完遂出来る手続きとはいえ、そう簡単なものではないという事、少しは判って頂けたでしょうか?



 最後に、ここまで説明しておきながらと言われそうですが、行政書士は、業務上相続登記等、法務局への登記手続きは取り扱いが出来ません。 添付書類の収集や、作成の代行までは業務範囲なので、範囲内の業務の依頼には十分対処出来ます。ですが、最終の申請作業だけは当事者である貴方に行っていただくことになりますので、その点、ご理解を頂きたく。 なお、登記手続きまですべてを依頼したいというのであれば、お近くの司法書士事務所にお問合せ下さいますようお願いいたします。




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

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