コラム

 公開日: 2016-06-20 

協議離婚・離婚協議書・行政書士?!

 昨日の父の日はどう過ごされたでしょうか? 


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 今回から何回かにわたり、行政書士が行う業務の中で、一般の方々に身近な業務を紹介していきたいと思います。
まず、1回目は 「離婚」に関する業務です。

 【離婚と行政書士】

 
 結婚歴のないお前が? と言われそうですが、離婚に至った場合、双方が蒙るストレスや心身の消耗は相当なものだと、経験者の友人から聞きました。

 泥沼の離婚劇は別にして、一般的な協議離婚の場合、「離婚協議書」の作成はいろいろな意味で必須要件になっています。 もちろん離婚自体は口頭でも合意がなされれば成立はします。 が、例えば子供の養育費の未払いや遅配、慰謝料の支払い方法など「言った言わない」の水掛け論になることが多いのも事実です。

 せっかく協議離婚で合意していたのに、このような考えの相違や行き違いから、裁判沙汰になってしまい、より泥沼化するのではただただ、恥を世間に晒すことになります。

 こういった事態を未然に防ぐ、まさに私のコンセプトである「先憂後楽」を具体化したものが「離婚協議書」なのです。

 双方の意向や希望、要望を多面的に捉え、あらゆる想定可能な事態に備える文言を記載するということは、かなりの至難の業です(基本的に、離婚協議書作成経験豊富な夫、又は妻は いないでしょう)

 そういった場合に、「権利義務又は事実証明に関する書類作成を業とする」行政書士が、出番となるのです。
 ~行政書士法第一条の2 より


【具体的業務と 注意点】


 なんといっても、作成に際しては十分な時間をかけての面談や、相談を重ねることです。
協議離婚の場合、弁護士のように片方の代理人になることはなく、双方から別々に、または同席の場で双方の主張や考えを聞き出すことになります。 「表立って争うのではなく、波風を立てぬよう、内々に」解決したいから、協議離婚の途を選んだわけですから、十分に思いを吐き出してもらうことに労を惜しんではいけないのです。

 また、当然ながら片方の「完勝」という内容にはなりません。 双方で一定の譲歩をすることが、協議成立の最大のポイントです。 ですから必要以上に片方の肩を持ったような面談や、纏め方は厳禁です。 当然ですが、思い込みや偏見は絶対避けるべきことです。

 また、一般的な申請書類や各種届出書等では、記載内容に不備があった場合、比較的容易に修正、再申請は可能ですが、一度合意した協議書の内容に不備があったとなると、そう簡単に修正が出来るものではなく、特に自分の要望がより多く盛り込まれた側は現状維持を優先しますから、より修正が困難になります。 

 念には念を入れての作成が求められます。


 

【離婚協議書と公正証書】


 離婚協議書で記載される内容は、子供の親権、監護権、面接交渉権といった子供に関連するものと、養育費、財産分与、慰謝料といった具体的な金銭に関するもの、が中心となります。

 意外に知られていませんが、離婚協議書には、合意内容を履行しない等の場合に、裁判上の証拠にはなりますが、法的な効力=強制力はないのです。

 このようなトラブルの代表例は分割した慰謝料の支払いや、養育費の未払い、遅配、等でしょうか?

 こうなってしまうと、結局裁判所に訴えることになります。

 このための備えとして、公正証書の作成も視野に入れておくべきなのです。 これは正式には「強制執行認諾約款付公正証書」といい、離婚協議書の内容に基づいてこの証書を改めて作成します。

 この場合もことさら公正証書化を勧めるのではなく、「こういう手立てもありますので、判断の材料にしてください」といった距離を置いた立場からのアドバイスに留めます。  どういう形にするかは、あくまでも夫婦が決定すべきの問題なのです。

 
 以上、ごく簡単に、サワリの部分だけの紹介に留めましたが、離婚協議の業務と行政書士の関わりについてお分かりいただけたでしょうか?



  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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