コラム

 公開日: 2016-06-30 

後見業務と行政書士

 6月も今日で終わり、もう1年の折り返し地点を過ぎたのですね~ 早いものです。 



 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 6月最後のコラムでは、後見業務と行政書士の関わりについて、簡単に紹介していきます。

後見業務でいうところの後見とは、成年後見制度を指します。 もう何度となくこのコラムでは紹介してきましたので、ここではその制度についての説明は省きます。

 成年後見制度には、法定後見と任意後見がありますが、行政書士としてより身近なものは任意後見ではないでしょうか。 任意後見は当事者に判断能力がある間に、将来の備えとして自分の意思で選任した人物を後見人にすることが出来る点、任意後見契約を締結していれば法定後見に優先する点など、より当人の意思を尊重できるものと私は考えます。

 とはいえ、まだまだこの制度自体、広く認知されているとは言い難いのも事実です。 介護保険と同時に発足した制度ですが、その利用件数には大きな差が生じています。

 また行政書士自身、後見人就任については弁護士や司法書士などの士業に比べて出遅れているのも事実です。

 まずは、制度の認知拡大、正しい知識の普及を図ることで、制度への関心を持ってもらうこと、その為のセミナーの実施や相続や遺言に関係する相談業務の際に、ひとつの将来への備えとして紹介することも必要になるでしょう。

 一例ですが、後見の開始となった場合、財産目録の作成や収支予定表を作成し、家裁へ提出します。 さらに財産の一つである金融資産について、各金融機関へ後見人登録を行います。 後見人と認められれば、その後の財産調査や具体的な行動(預貯金の引き出し、公共料金等の各種支払い代行)が可能となります。 相続と違い、名義人は生存していますから、たとえ子供と言えど、勝手に引き出しや支払い等を行うことは金融機関としては認めていません。

  他にも新たな金融機関での口座開設(入院や入所先に至近な支店のほうが便利)や既存口座の解約などの手続きや、入院や入所の際の各種手続き、介護保険の契約、その他日常生活に必要とされる費用の管理等を本人に代わって後見人が行うことになります。

 後見制度については、以下のコラムを参照にしてください。
成年後見制度
成年後見制度2
金融機関と後見人
金融機関と後見人2


 最後に「第三の後見」として、法定、任意に続く「市民後見制度」について紹介しておきます。
これも詳細は既に紹介していますので、簡単に紹介しますと、親族や士業従事者等の専門家ではなく、一般市民の中から各自治体が定めた養成講座や研修を受け、家裁の選任を受けることで後見人として活動が出来るようになります。

 最近の新聞の記事によりますと、2015年時点で全国に224人が市民後見人として選任されています。 また、2016年6月時点では大阪市で59人、横浜市では14人が活動しているとのことです。

 ですが、先行する法定後見、任意後見自体が認知不十分な中、市民後見については今後より一層の周知徹底を図ると共に、その為の育成・支援体制の充実も不可欠です。
 
 行政書士として、市民後見制度の普及拡大の為にも、このようなSNSでの情報発信や、個別セミナーの開催などで制度の普及の一助になればと思っています。

 市民後見に関しては以下のコラムを参照して下さい。
市民後見人


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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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行政書士 寺田淳

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