コラム

 公開日: 2016-06-27 

相続業務・行政書士

 とうとう6月も今週で終わり、夏本番の7月が目前です。 今朝は早くも29℃!



 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 今回は、行政書士と相続業務について紹介したいと思います。

【相続に関係する主な業務は?】


 1)遺言に関係するもの
   遺言書の検認と開封
   遺言書に執行者が明記されていなければ、遺言執行者の選任
   遺言内容の執行。  
   遺言の内容如何では相続放棄や、限定承認の申し立て。
   遺産分割協議が、不調の場合はの調停や審判の手続き。
   裁判沙汰になれば、その為の協議や遺留分減殺請求の手続き。

 2)税金に関係するもの
   相続税の申告
   所得税の準確定申告

 3)登記関連
   相続登記(名義変更)
   所有権保存登記
   抵当権抹消登記
   会社役員変更登記
   土地の分筆登記

 
 この他にも遺族年金や脂肪一時金等の申請や、埋葬料等の申請といった手続きも、相続の一連の流れの中に含まれると言っていいでしょう。

   さて、ここまで記載した業務は行政書士の業務範囲ではない、とお考え下さい。

 登記に関しては司法書士の業務となりますし、相続税などは税理士、裁判所への申し立てや申請は弁護士や司法書士の業務となっています。

  では、行政書士の扱う相続業務とは、どういったものがあるのでしょうか?

【行政書士が扱う相続業務】


 ①相続人調査        ・・・全ての推定相続人について戸籍等を収集して調べます。
 ②相続関係図の作成   ・・・①に基づき血族、姻族などの関係を明瞭にします。
 ③相続財産調査       ・・・正の財産(不動産、金融資産等)と負の財産(借金等)の
                    調査を行います。
 ④財産目録の作成      ・・・③に基づいて目録を作成します。
 ⑤遺産分割協議書の作成・・・遺言書がなかった場合に必要になります。
 ⑥金融機関との手続き   ・・・口座の解約、新規開設、貸金庫の解約、新規契約等。

 ①の相続人の調査とは、万が一遺言書に記載がない相続人がいた場合、遺言書が無効となり、相続手続きが振り出しに戻ることを避けるために、故人の戸籍等から推定相続人を調査するものです。

 また、遺言書の用意がされていないまま相続が発生した場合には⑤の遺産分割協議書の作成が必須となります。 この場合すべての相続人の合意が条件となり、相続人全員の署名・捺印が求められますので、相続人調査は必ず行なう手続きと考えて下さい。

 
 基本的に、ここに挙げた手続きは、専門知識を取得し、時間を惜しまずに取り組めば、一般の方で出来る業務と言えます。 ただ、その知識がないために、手続き方法を1から調べる、、 仕事の関係で時間が割けない等の状況で自分自身で拙速な手続きをした結果、内容の不備によって相続税納付期限に間に合わない、過少申告をしてしまった等の不手際を招く恐れが生じます。  自分にのしかかる手間と時間を専門家に代行してもらう、これがこの業務の最大のポイントでしょう。

 
 最後に、よく勘違いされる事項について触れておきたいと思います。

 行政書士は裁判絡みの手続きや代理人としての交渉、争いの生じる業務については対応出来ません。 例えば、遺産分割協議の場合、特定の相続人の代理を務めることや、協議の進行役を務めるといった業務は出来ません。 あくまでも協議の結果を協議書として作成することに留まります。 裁判等の司法に属する事態への対応は、弁護士等の専門士業従事者に引き継ぐことになります。

 また、上記に書いたように 相続による不動産の名義変更=不動産登記手続き自体は司法書士の業務となりますが、その為の資料の収集や、物件の調査などは対応が可能になります。 登記手続きに必要な資料収集と、お膳立てまでは行政書士が、最後の登記手続きだけを司法書士や弁護士が担うというケースは少なくありません。

 相続手続きに関しては、複数の士業の業務が存在します。 業務の全体像から専門分野は誰が担うかといった基礎中の基礎についての相談業務等も行政書士業務として行っていますので、いずれ発生する相続に関して、現時点での不明、不安な案件がありましたら、基本的に相談業務は初回無料で承っておりますので、お気軽に連絡をお願い致します。
 
 
 


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