コラム

 公開日: 2016-06-03 

消費税増税は先送りですが… 待ち構える課税強化策!?

 いよいよ6月に入りました。 あっという間の1年の折り返しになりますね。
 
 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 さて、消費税の10%への増税は2度目の先送りが決定tなり、とりあえずは目先の出費増は免れました。
とはいえ、それ以外の課税については、次々と新制度が出番待ちの状態となっています。

 個人財産に関する税と言えば、相続税になりますね。 2016年、今年中に税制が変更されるものとして、以下の予定が組まれています。~①は既にスタートしています。

 ① 年間所得が2,000万円超、財産価額3億円以上(前年12月31日時点)の場合、
    毎年3月15日までに「財産債務調書」の提出が義務付けられました。 
    所得税の確定申告書と共に税務署に提出するのです。 
    記載内容は相続財産調査と同等の詳細な記述が求められています。

    富裕層は、毎年相続税の申告の予行演習を課せられたようです・・・

 ② 「贈与契約書」が、贈与税の配偶者控除の申告時に添付書類として扱われます。

 ③ 結婚・子育て資金の一括贈与非課税枠が拡充されます。
    薬局で購入できる不妊治療薬も非課税枠の対象になりました。

 ④ 住宅取得資金贈与の非課税枠を上限3,000万円までに引き上げられます。
    但し、有期の制度で、今年の10月から来年9月までの契約分が対象になります。

  ①以外については、多くの家庭でも適用が容易な内容ですから、変更された内容を知っておきませんと、せっかくの恩恵を見過ごす事になり兼ねません!!


  ですが、来年2017年に入りますと、相続税の過少申告の修正申告の場合、加算税を強化する制度が予定されています。  これは現状では税務署から税務調査の連絡が入り、実際の調査の前までに自主的に過少申告の修正申告を行った場合は、「ノーペナルティ」で済んでいますが、これを「5%の過少申告加算税」の対象とするというものです!

 なお、調査の結果、修正に至った場合の過少申告加算税は今まで通り10%加算のままです。

 これまでは故意にせよ不手際にせよ、1回は「お目こぼし」で加算を免れていた訳ですが、来年以降は問答無用のワンストライクアウトになるのです。  


 とはいっても、まだ来年と思っていませんか?

 もう今年も折り返し点に達していますよ!! 
 くれぐれも今後の関連ニュースには注意を払うようにしましょう。
 
    



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