コラム

 公開日: 2016-05-24 

死後事務委任契約の実務から

 
 もう真夏?と思うほどの天候が続いてますが、まだ5月です。 この先どうなるやら・・・(汗)


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 しばらく業務が重なり、時間が無かったいう言い訳で、更新をサボっていましたが、漸く通常状態に戻りましたので、投稿再開となりました。
  

 おひとり様の終活の中で、遺言の前段となる備えの一つとして、「死後事務委任契約」があります。 最近は随分認知度も進み、成年後見契約に続く終活としても注目を集めています。

 私の様に親族が高齢の父親以外いないような正真正銘のおひとり様だけでなく、親族がいても遠隔地や海外在住等の理由で事実上のおひとり様と言ったようなケースも、死亡直後から葬儀までの間に片付けておくべきいろいろな手続きを誰に託すのかが悩みの種となっています。

 こういう場合、「死後事務委任契約」によって本人の意向を最大限反映させることが可能になります。

では、具体的にどういう内容を記載しておくべきでしょうか?  多くの場合、家人や知人などに「見られたくない私物の迅速な処理」について真っ先に書き出します・・・  確かに気になる事と言うのは理解しますが、それ以上に欠かせない事項があります。 以下に私の思う特に重要な項目を挙げてみました。

 ・死亡届の提出
 ・健康保険、公的年金の資格抹消手続き
 ・賃貸住いの場合、契約の解約と住居の引渡し
 ・入院、入所している病院や介護施設の退院、退所手続き(金銭の清算含め)
 ・遺品の整理
 ・自動車所有者であれば、廃車等の手続き
 ・電気、ガス、水道等の公共サービスの解約や精算等
 ・住民税の納税手続き
 ・ペット所有であれば、そのペットの引き渡し等の処遇
 ・SNSアカウントの削除手続き

 このような死後に発生する事項をどうするか、どうしたいのかを生前に決めておくのです。  さらに、ひとり様の場合、肝心の「葬儀」をどうするかも決めておかなくてはいけません。 
 
 葬儀の仕方、場所、費用等も決めておくべき課題ですが、それ以前に「誰に葬儀に来て欲しいか」 又は「誰に自分の死を伝えて欲しいか」の選別と、伝えて欲しい人の場合でも「いつまでに伝えて欲しいか」という区分けも必要となってくるのです。

 まずは、伝えて欲しい ⇔ 伝えて欲しくない・伝えなくていい の選別があります。

 伝えて欲しいに区分けした中で、更に以下のような分類をします。
①危篤や意識不明等の重篤な状態になった場合には即時伝えて欲しい
②死亡した直後に伝えて欲しい
③葬儀の日取りが確定した時点で伝えて欲しい

 ~①は何と言っても血族等の親族(海外居住や遠隔地居住等)の範疇でしょうか?
 ~②は幼馴染や親友、特に公私にわたってお世話になった人といったところ?
 ~③はいわゆる一般的な交流のあった人と言えるのではないでしょうか?

 この後に、
④火葬後、あるいは四十九日が過ぎてからで構わない
  (偲ぶ会やお別れの会の連絡の範囲)
⑤年賀の欠礼、喪中連絡で構わない
と続きます。

 いざ、ひとりひとりを思い浮かべると即断即決は至難の業です。 かくいう私自身、今年の正月まで自分の死を伝えて欲しい人の連絡先として毎年の年賀状を基準とし、エンディングノートと一緒に保管しているだけで済ませてきました。

 ですが今回のコラムを書くにあたって調べた結果、上記の選別の必要性を痛感しました。 少なくとも来年正月の分類には時間をかけて「優先順位」を決めていきたいと思います。

 今から本腰を入れて死後事務委任契約やエンディングノートの用意を検討するおひとり様の貴方も、十分時間をかけて行動を起こすよう心掛けて下さい。 中途挫折をしない為にも。

 

 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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