コラム

 公開日: 2016-05-11 

昨年の後見申立実績が更新されました。

 連休も明けて、ようやく仕事モードに復帰しました。
また、コラムの執筆も再開です!


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 最近「成年後見関係事件の概況 :平成25年1~12月」という資料が更新されました。 
これは最高裁判所事務総局家庭局が集計した成年後見の制度利用や申立に関する資料でして、過去1年間の推移がまとめられたものです。

 これを見れば、昨年1年間の成年後見制度に関する事態がかなり把握できるもので、毎年有力な資料として活用しています。 この中から一部興味深い点をピックアップしてみました。

 【申立の件数と内訳は?】

 昨年1年間の総申立件数は、34,782件、内訳は法定後見が33,966件で、任意後見が816件でした。 更に法定後見の内、「後見申立」が27,521件と突出しており、続いて「保佐申立」が5,085件、「補助申立」が1,360件となっています。 任意後見は正確には「任意後見監督人選任の申立」となります。

 任意後見の少なさに驚き、法定の場合でも所謂最終段階となる「後見申立」が圧倒的多数と言う点からも、まだまだ制度利用に対する「抵抗」を感じるのは私だけでしょうか?


【申立は誰が?】

 トップは「本人の子」で、全体の30,2%、10,445件でした。 意外だったのが2位に「市区町村長」が入っていた事です。 その構成比は17,3%でした。

 本人の兄弟姉妹は第3位で13,7%、以下その他の親族、本人?!となっていました。

 注目したのは、「配偶者」「親」はさらに低位にある事でした。 配偶者は1,940件、親は1,894件で、本人申立件数3,917件を下回り、兄弟姉妹の4,749件と比べるとその差がより目立ちます。

 やはり、自分の手である意味「スイッチを押す」ことに、より身近な存在の方は抵抗を示していると思います。 配偶者や面倒を見てきた親からすれば、「自分が何とかしたい」という一種の責任感に縛られているのではないでしょうか?

 また市区町村長が上位にあるという意味も、重く受け止めました。 非婚のまま、連れ合いに先立たれた、子のない夫婦等、少子化、高齢化のなか、申立可能な親族を持たないケースは今後も減る事はないと思われます。


【なぜ申立を?】

 申立の動機については、断トツで「預貯金等の金銭管理」です。 まさに後見制度の主柱である「本人の財産管理」に該当するものですね。
 
 続いて施設入所の為などの理由から「介護保険契約」、そして後見制度のもうひとつの柱である「身上監護」となっていました。 

 さらに「不動産処分」も申し立ての理由となっています。 空き家処分等も名義人に判断能力が無ければ、処置が出来ません。 最近話題の郷里の実家の空き家問題や、高齢化によって施設入所によると都区内一戸建ての空き家化の対策として、制度の利用を始めたのでしょうか・


【所要日数は?】

 当然の事ですが、申立即受理、と言う訳ではありません。 審理を重ね、申立に疑義が無いと判断されて初めて、制度利用へと進むわけです。 その為の審理期間は約76%は2ヶ月以内でした。 また、1か月以内で約44%が審理終了となっています。

 全体で見ても約95%については、4か月以内には審理は終了しているとなっていました。


【本人の年齢は?】

 制度利用の対象となる本人の年齢ですが、男性の場合は全体の約67%が65才以上、構成比では80才以上が最も多くて約34%を占めていました。 ちなみに私と同世代の50代は全体の約10%、以下40代で7,6%、30代以下でも約7%の構成比だったのです! 決して他人事ではない、と言う事を痛感しました。

 女性の場合では65才以上で全体の約86%を占めており、男性と比べても「高齢者」に集中している事が分かります。 また80才以上の構成比は約63%と、ここでも男性の場合の2倍近い差となっていました。 女性の50代では約4,5%でここは男性の半分以下、以下40代では3,1%、30歳以下は約3%で、若年層では女性は男性の半分以下の結果となっている事が分かりました。

 ちなみに、男女別の構成比は男性40,5%、女性59,5%となっており、女性の申立が勝っていました。


 これ以外にも、注目するデータが掲載されていましたが、紙面の関係で省略します。


 さて、来る5月18日には、このコラムの内容を含めた後見実務のセミナーを予定しています。
今日紹介した実績データの詳細解説を含め、後見制度の手続きについてもっと詳しい話をと思われた方は、是非ご参加下さい。


 参加申し込みは、以下のサイトからお願いします。
アトラ50

セミナー会場となるカフェからのお申込みも可能です。
ブルーオーシャンカフェ



  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
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