コラム

 公開日: 2016-04-22 

ご注意下さい! ~利用可能な本人確認書類は提出先毎に違いますよ!!

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 今日も引き続き、マイナンバーに関する話題を紹介していきます。

 貴方も経験済みでしょうが、いろいろな場面で本人確認の為身元の確認出来る書類や証票の提示を求められます。 身近な場面では、市区町村役場、税務署、ゆうちょを始めとする金融機関など等、意外に多いのです。


 これまでは、多くの方は 運転免許証、パスポート利用で対応していたと思います。
最近では、高齢の方で運転免許証を自主返納された方に発行される運転経歴証明書を利用するケースや、十分浸透する前に廃止になる写真付き住基カードも公的な身分証明=本人確認として利用されてきました。

 既にご存知でしょうが、マイナンバーカード(個人番号カード)は表で身元確認が、裏面で番号確認が出来る、運転免許証やパスポートを所持していない方にも発行されるので「オールマイティな」本人確認書類とされています。

 では、住基カードは所持してなく、個人番号カードも発行もしていない(通知カードのまま)場合、他にどういったものが公的に身分証明として扱われるのか、調べてみました。 (一部既述した書類もあえて記載してあります。)


【郵便局の場合】

  
_一般的な郵便物や荷物受取の際に1点だけで確認出来るもの_

①運転免許証
  自動車以外にも、 船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証も該当します。

②パスポート。

③その他の免許証
  猟銃・空気銃諸事許可証、宅地建物取引士証(宅建主任者証も含む)、
  電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、
  特種電気工事資格者認定証、対空検査員証、航空従事者技能証明書、
  運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、
  教習資格認定証、警備業法23条4項に規定する合格証明書など等・・・

④官公庁、特殊法人等が発行した身分証明書で写真付きのもの。

⑤個人番号カード、写真付き住基カード。

_いずれか2点(氏名記載のもの)で確認が出来るもの_

①健康保険、国民健康保険、船員保険等の被保険者証。
②共済組合員証
③国民年金手帳
④年金手帳
⑤国民年金、厚生年金保険、又は船員保険に係る年金証書
⑥共済年金又は恩給等の証書
⑦運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
⑧学生証、会社の身分証明書、又は公の機関が発行した資格証明書(写真付きに限る)
 
【注意事項】
 ※⑦と⑧を各1点では不可、⑧に該当するもの2点でも不可です。
 ※個人番号通知カードの記載がどこにもありません。
   郵便局の場合、全く確認書類の中に含まれていませんのでご注意下さい!
 ※士業関連の免許証では宅建取引士証のみ明示されています。
   ですが個々のケースによってその他の士業の士証でも対応可能な場合があります。


【税務署の場合】

_マイナンバーを記載した申告書等を本人が提出時_

◎個人番号カード  ⇒ これだけで、全ての手続きの際の本人確認が可能になります。

~以下は全て通知カード又は個人番号が印字された住民票の写し、記載事項証明書と併せて確認可のものです。

① 以下の中から1点を併せて提出
   (顔写真付き身分証明書の場合)
   運転免許証
   運転経歴証明書(郵便局との扱いの違いに注意)
   パスポート
   身体障害者手帳
   愛の手帳(療育手帳)
   精神障害者保健福祉手帳
   税理士証票
   顔写真付き学生証、身分証明書、社員証、資格証明書
   戦傷病者手帳

   ※ 士業の中で税理士だけが明記されている事を気にするのは、
      私が明記されていない資格のひとつである行政書士だからでしょうか?(笑)

   ※ 写真付き住基カード所持の場合も、ここに該当します。

  (顔写真の無い身分証明書の場合)
   公的医療保険の被保険者証
   年金手帳
   児童扶養手当証書
   特別児童扶養手当証書
   プレ印字申告書
   手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申告書

② 以下の中から2点を併せて提出
   顔写真の無い学生証、身分証明書、社員証、資格証明書

   国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収証
   納税証明書
   印鑑登録証明書
   戸籍の付票の写し
   住民票の写し
   記載事項証明書
   母子健康手帳
   納税通知書
   源泉徴収票
   特定口座年間取引報告書
   特別徴収税額通知書
   退職所得の特別徴収票

 
 ※代理人が申告等の手続きの場合は、上記とは異なる規定になります。
 ※明らかに個人番号通知カードの役割は(郵便局に比べ)重要なものとされています。

 この他、民間金融機関等はそれぞれの規定に基づいた必要書類を要求されます、個別の要件については取引先の当該窓口部門へ直接お問い合わせください。

 どうも、ここまで紹介してきた各手続きの際の本人確認の手間を考えますと、個人番号カード1枚で対応可能と言う点、これからは無視出来ないメリットの一つにはなりそうですね。
 


  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

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