コラム

 公開日: 2016-04-18 

今、マイナンバーが必要な手続きとは? その2

 サラリーマン時代に通算5年半勤務していた九州での震災、被災された方々には心からお悔やみ申し上げます。


 
 「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。




  前回のコラムで市区町村役場でナイナンバーが既に必要とされる事務手続きの紹介ししたところ、多くの方から好評を博しました。 その中に「税務署関係も、今どうなっているのががわからないのでこちらも紹介して欲しい。」という声がありました。 

 そのような要望を受けまして、今回は税務署関連で、マイナンバーの記載が求められるケースについて調べてみました。

 最初に国税庁のHPから入ります。 



 トップページ冒頭に「マイナンバー」のサイトがあります。 これをクリックします。




 お知らせコーナーのトピックス欄から見たい項目を探します。 ここではトップに来ている記事をクリックします。




 すると、個人番号の記載の見直しとして、今年の4月1日以降記載を要しない書類、来年1月1日以降記載を要しない書類の一覧がPDFとなっていました。

 特に後者の方は全部で8ページにわたるボリュームで具体的な書類名が列挙されていますが、ざっと見たところ、一般の身近な事例は見当たらなかったので(見落としご容赦) ここでは説明は省きます。 関心のある方は覗いてみて下さい。




 別のページで、今身近な税金、相続税や贈与税などの書類とマイナンバー記載についての説明が掲載されていました。 一般的な場合では、このページを定期的にチェックして、詳細が決まった項目や変更事項等を把握しておけば、問題はないものと思いました。

 実際、相続税の申告書などはHPでも未だに新規の様式は「見本」でしか掲載されていません。 予定では7月をめどに新様式を掲載するとのことなので、今の時期に、あまり気にする必要もないでしょうね。

 実際、今年に入って相続が発生したとして、何の問題もなくスムースに遺産分割が終了したとしても、今年度の土地の評価額がまだ出ていませんし、既述したように申告書類が変更になるので、10か月の申告期限を有効に活用するほうが手続きの二度手間も避けられるとのことでした。



 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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