コラム

 公開日: 2016-04-27 

成年後見制度の大幅見直し?!

 いよいよGWの週に突入ですね! 自営業の私にはあまりピンと来ませんが・・・


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 さて、今週は先日20日のセミナーの中でも採り上げた話題の中から、いくつかピックアップして、改めて紹介したいと思います。

 今日は、既に国会に提出された案件、後見制度の見直しの中から、後見人の権限の拡大について紹介したいと思います。


【後見人の権限の拡大について ~死後事務の範囲】

 
 死後事務の範囲とは、後見契約を結んでいた契約者が死亡した場合、法定にせよ任意にせよ後見契約は契約者本人の死亡を以て終了となり、それまでの代理権等の一切の後見人の権限は消滅します。

 唯一「死亡届」の提出だけは規定がされている為、死後事務であるものの後見人が出来る事務作業ですが、それ以外の葬儀に至るまでの諸手続きについては、原則相続人の業務とされていました。 ですが、相続人がいても遠隔地に住いが有り、早急の対応が出来ない場合や、最近問題にあっている「おひとり様」の場合等は死後事務を誰が担うのかの問題で事務手続きが遅滞するケースが少なくありませんでした。

 この為、死後事務に関して、火葬から葬儀手続きに関する内容までを契約に含める事が可能になるような見直しが図られています。

 ちなみに、死後事務委任契約を締結していた場合でも、この契約の受任者は、届出義務者に該当しない為、最初の死後手続きである「死亡届」を出すことが出来ません。


【後見人の権限の拡大について ~郵便物の管理】


 これまで被後見人に届いた郵便物の取り扱いについて、法的に明確な根拠は示されていませんでした。 ハガキであれば、問題はないものの、封書の場合、その開封に関して、後見人の判断が求められてきました。 

 明らかに公的機関からの連絡や、請求書の類であればまだしも、個人名の封書や、親展扱いの郵便物であった場合、開封の是非は個々の事情に任せられていた為、支払い請求に気付くのが遅れ、延滞料発生や、先方へ多大な損害を与える等問題が生じていました。 

 この様な現場判断に委ねる事で生じるトラブル対策として、被後見人宛の郵便物の開封と管理の権限についても、一定の規定の下、認める方向で検討されています。


【後見人の権限の拡大について ~医療行為の同意】


 3つ目の案件は、被後見人が事故や疾病の為緊急の手術や投薬治療が必要になった場合に、誰が同意できるかと言う問題です。 現在医療行為の同意については本人の「一身専属権」とされ、後見人の同意は認められていません。 実際は親や子供と言った親族の同意で進められますが、ここで問題になるのは先と同じく遠隔地に親族がいる場合や、おひとり様の場合です。 特におひとり様の被後見人の場合、緊急手術の必要があっても、後見人からは同意が出来ませんので医療施設側も対応に苦慮しているのが現状です。

 ですが、この問題は今回も検討する段階にとどまっています。

 安易な同意権の付与は、悪意のある行使をも可能とします。 まさにもろ刃の剣ともなり兼ねません。 

 主に高齢者が判断能力に支障が出て来た場合の支援制度である後見制度ですが、まだまだ残された課題は少なくありません。 制度の悪用も後を絶ちませんし、そういった不正の防止強化策も決定打に欠けているのが現状です。

 制度発足時の目的である「財産管理と身上監護」の充実の為に、まだまだクリアすべき課題は多いのです。




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

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