コラム

 公開日: 2016-04-28 

マイナンバーと成年後見

 長い人は明日から10連休だとか!?  羨ましい限りですね・・・

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 連休前最後のコラムは、最近は認知が進んだ「マイナンバー」と成年後見に関する話題です。

 既に市区町村役場では多くの部署で申請や更新手続きの際に、マイナンバーの利用が始まっています。

 一例ですが、
・税務課(各係)
・戸籍住民課(住民票係)
・高齢者福祉課(介護保険料・介護保険認定・介護保険給付の各係)
・障害者福祉課(各係)
・国保医療年金課(高齢者医療係)
 等が該当します(各部署の呼称は、地域によって異なる場合があります。)

 例えば、被後見人が契約後に体調を崩し、介護保険受給申請をする場合や、既往症の悪化に伴って受給資格の更新手続きを行う必要が出た場合、被後見人のマイナンバーを記載するのは誰になるのでしょう?

 ご存じの通り、マイナンバー記載時には本人確認の為の公的身分証明書の提示と、個人番号カードや番号通知カードの提示も求められます。

 仮に被後見人が窓口まで出向く事が可能な場合はともかくとして、出向く事が出来ない場合、代理人がその役を担う事になります。

 ここでよくある事ですが、単に被後見人の「親だから・兄弟だから・子供だから」 だけでは「代理人」の要件は満たしていません。 特に例として挙げたような「おカネに絡む案件」の場合、代理人の証拠が無ければ実の親子でも申請は受付けてくれません 受け付ける側に立てば、当然な事で、親子である事は認めても、代理人の証が無ければ後から正規の代理人の親族が出て来た場合、責任問題になるからです。 当然後見人契約の受任者であっても、同じ扱いになります。


 【代理人によるマイナンバーの記載に必要なもの】


では、代理人として出向く場合に必要な準備について紹介します。

① 代理権が確認出来るもの
  親族であれば、法定代理人を証明する書類や、任意代理人の場合なら委任状。
  成年後見人は「登記事項証明書」を用意していきます。

② 代理人の身元確認が出来るもの
  一般的には運転免許証、パスポート等顔写真付きの身分証明書です。
  マイナンバーの前身?となる顔写真付きの住基カードも対象です。
  顔写真付きの身分証明書が皆無の場合は、年金手帳と被保険者証等、公的証明書2つが必要です。

③ 被後見人の個人番号カード、番号通知カード、マイナンバー記載済みの住民票
   それぞれ、写しで構いません。

 まずは、代理人であるというの証拠、 そして代理人自身の身分証明、最後に当事者である被後見人の個人番号の証といった3点を完璧に用意していかなくては、手続きは出来ないという事、よく認識しておいて下さい。

 マイナンバー記載のケースは今後も拡大する方向ですから、後見人に限らず、代理申請等の場合はどういった資料を持参すべきなのか、予め当該部署に確認する事が大切ですね。





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