コラム

 公開日: 2016-03-04 

金融機関での相続手続きの実際 その1

 3月最初の週末ですね、春本番も近しといったところでしょうか・・・


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 これまで相続発生時に忘れてはいけない手続きについて、いろいろと紹介してきましたが、実際の手続きの流れについて、更にもう一歩深いところまで知りたいという相談者からの声が出て来ました。

 そこで、今回は「金融機関での相続手続き」について、実例を踏まえて紹介していきたいと思います。

 事例は複数の金融機関での対応を、共通項目を主体に編集したものです。 実際には個別の対応があると思いますので、取引先金融機関に詳しい手順などを確認される様お願い致します。

 今日は、「遺言書がある場合」に必要とされる書類について紹介します。

【用意しておくべき書類等 :遺言書がある場合】


①自筆証書遺言の場合
 ・遺言書の原本
 ・遺言検認調書謄本、または検認済証明書~共に家裁で発行されます。
 ・遺言執行者選任審判書(遺言書で遺言執行者が選任されていれば不要です)
  ~家裁で発行されます。
 ・印鑑証明書(遺言執行者と受遺者全員分です)
 ※相続関係届書(遺言執行者と受遺者全員分、署名、捺印したもの)

 但し、遺言執行者が決まっていない場合は
 ・遺言書の原本
 ・遺言検認調書謄本、または検認済証明書~共に家裁で発行されます。
 ・印鑑証明書(受遺者全員分です)
 ※相続関係届書(受遺者全員分、署名、捺印したもの)

②公正証書遺言の場合
 ・公正証書遺言の正本、または謄本
 ・遺言執行者選任審判書(遺言書で遺言執行者が選任されていれば不要です)
  ~家裁で発行されます。
 ・印鑑証明書(遺言執行者と受遺者全員分です)
 ・亡くなった方(口座名義人)の戸籍謄本(抄本)で死亡の事実が確認できるものを用意します。~最近は「戸籍謄本=全部事項証明書」と言う名称が使われています。
 ※相続関係届書(遺言執行者と受遺者全員分、署名、捺印したもの)

 但し、遺言執行者が決まっていない場合は
 ・公正証書遺言の正本、または謄本
 ・印鑑証明書(受遺者全員分です)
 ・亡くなった方(口座名義人)の戸籍謄本(抄本)で死亡の事実が確認できるものを用意します。~最近は「戸籍謄本=全部事項証明書」と言う名称が使われています。
 ※相続関係届書(受遺者全員分、署名、捺印したもの)


 ここで、※で書いた「相続関係届書」とは各金融機関で様式が定められている書類の事です。

 事前に用紙を入手して必要事項を記入し、上記の書類と併せて提出することになります。  概ね被相続人(亡くなった口座名義人)の氏名、死亡年月日相続手続き依頼人(相続人)の氏名、住所、連絡先、実印の押印が求められ、さらに取扱い項目(預金、投資信託などの取り扱い方法の記載や、相続人の口座への送金(入金)の依頼等を記載するようになっています。

 ちなみにこのコラムでよく採り上げている貸金庫もこの書類上で手続きがされます。 貸金庫は名義人の貸金庫を引き継ぐことが出来ません。 いったんは解約手続きをし、その後必要であれば新たな契約者が新規契約を結ぶことになります。

 上記の4パターン全てにおいて必要とされるので、金融機関に届け出の際には必ず入手するようにして下さい。


 また、遺言書の内容によっては、法定相続人が確定出来る戸籍謄本(全部事項証明書)や、法定相続人全員の印鑑証明書と、相続関係届書への署名、捺印が求められる場合もあります。 この点はケースバイケースですので一応参考にしておいて下さい。


  次回は、「遺言書が無かった場合」の手続きで必要とされる書類等について紹介していきます。


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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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