コラム

 公開日: 2016-02-18 

おひとり様が備えておくこと

 今日は午後からセミナー開催なのでより早いうちにと、コラムをアップしています。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 最近のコラムでおひとり様の住まいの問題として、持ち家と賃貸について書きましたが、先日古くからの知己から(彼も私の同志であるおひとり様です)連絡がありました。

 _ おひとり様のシニアが備えておく事って他にどんなことがあるだろうか?_

 今日はこの問いかけに応える形で、記事を紹介していきます。

【住まいの選択肢にハンデが】

 30代以下のおひとり様であればまだ親兄弟や親戚なども健在でしょうから問題は少ないのですが、50代ともなると親は高齢化し、兄弟や親族との交流もかなり疎遠になっているのが実態ではないでしょうか?

 この結果問題になるのは「賃貸入居時の保証人」見つからないというケースです。

 保証人には家賃の支払い滞納時の請求先と言う意味合いがありますから、親や同年代の兄弟が健在でも収入が無ければ保証人の要件を満たさない訳です。 昔の同僚や旧友も同じ理由で難色を示される事が少なくありません。

この様な場合、子供がいれば(承諾さえ得られれば)ほぼ問題はないのですが・・・

 さらに保証人には賃借人に何かあった時の緊急連絡先でもあります。 事件事故、疾病による入院の場合、だれに連絡できるのか? 万が一の場合の後始末を託せるのか? 
これも信頼のおける人物が求められます。

 身内以外で この様な事を託せる人物、貴方には居ますか?



【病院でも保証人が必要】

 連絡先の他にも、病院では入院時に身元保証人や緊急連絡先を求められます。 さらに投薬や手術の場合には本人以外の立会人の同意や署名を求められる事があります。 経過観察で入院中に様態が急変して外科的手術を行う場合等、事前の同意書が無いと適切な施術の大きな障害となるのです。

 さらに最近では認知症患者となったおひとり様の取り扱いも問題となっています。 発見が遅れれば対応としては法定後見しかありません。 家裁の定めた第三者に自身の後見を託すのです。

 認知症でなくとも、脳死状態となる場合もあります。 この様な場合を想定して「尊厳死宣言」や「献体」「臓器提供」等の意思表示や宣言書の作成をするケースも最近増加傾向にありますが、その想いを誰にどうやって伝えるかが問題になります。

 結局は、貴方自身が納得出来る後見人、立会人、保証人と言った存在を事前に準備しておく事が重要なのです。



【備えの代表事例】

 以上をまとめてみました。

〇保証人が必要・・・賃貸物件に入居時。 病院への入院時。 施設等への入所時等。

〇立会人が必要・・・手術時の同意書。入院時の同意書等。

〇後事を託す人物・・・任意後見人就任。尊厳死宣言、臓器移植同意書の作成と保管。

〇相続・・・相続人の確認、財産調査と目録の作成、遺言書の作成等。

〇死後・・・葬儀、納骨、遺品整理等の諸々の死後事務の委任。

 
 前段の保証人や立会人に関しては、とにもかくにも自身が心身ともに健康なうちに探しておく事で備えるしかありません。
ですが、任意後見人や相続関連の手続き、死後事務委任については、我々のような専門家への依頼も選択肢の一つです。 これも心身健全なうちの行動開始が重要な事は言うまでもない事ですね。


 また、個人的に実践している事ですが、50歳を迎えてから、毎年自分の財産調査と遺言(もどきです)を作成しています。 親が子より先に逝くという決まりはありませんから、不本意ながら逆順になった場合には高齢の親に無用な負担をかけないようにと思いたった次第です。  これもおひとり様の子供の欠くべからずの備えではないでしょうか?

 
 以上、他にもケースバイケースで備えるべき項目は出て来ますが、主なものについて紹介してみました。
50代おひとり様の貴方は、どこまで備えが調っていましたか?




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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