コラム

 公開日: 2016-01-27 

2016年から変わった事 ~証券会社からの案内より

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 2016年に入ってはや1ヶ月が過ぎようとしていますが、先日私が取引している証券会社からある案内が届きました。
いずれも身近な内容での変更案内で、多くの方も知っておいて損はないと思い、ここに紹介します。


【マイナンバー制始まる】




 百聞は一見に如かずで、今年から証券各社で取引をする際に、マイナンバーの提示を求められる内容の一覧です。

・新規口座の開設申し込み

・氏名、住所の変更届

・NISA/ジュニアNISA口座開設申込み

・特定口座開設申込み

・投資一任口座開設申込み

・取引店変更届出

・マル優・特優利用申し込み

 以上の場合に、提示が求められる事となりました。 ~個々の詳細説明は省きます。

 画像にはありませんが、注意点も述べられていました。

・手続きの都度、マイナンバーの提示をお願いします。
・マイナンバーの確認が出来る書類、本人確認が出来る書類の提示もお願いします。
・該当する手続きが無い場合でも、2018年末までにはマイナンバーの提供が必要になります。

 要は、マイナンバー通知書(あるいは既にマイナンバーカード発行済みならばマイナンバーカード)と運転免許証やパスポートと言った本人確認可能な身分証を今後は携帯して、取引窓口に出向かなくてはいけないという事ですね。

 さらに、上記のような取引が無くとも、再来年の2018年末までには証券各社に貴方のマイナンバーを教えて下さいねと言うメッセージが掲載されていました。  



【NISAの制度変更】




 まずは、今までの非課税枠、年間100万円が今年からは120万円に拡大されました。 これによって一単元120万円までの銘柄に投資が可能になります。 選択肢が増える事になりました。

 また毎月10万円で12ヵ月といった定期的な投信が出来る事にもなりました。

 
 次に、未成年者向けのNISAである「ジュニアNISA」の開始です。  口座の開設はこの1月から、実際の運用はこの4月からとなります。 

 ・日本に住む0~19才までの未成年者が口座を開設可能です(資産運用自体は親権者等が行います。)

 ・非課税投資の上限枠は、毎年80万円です。
  ※生前贈与の非課税枠年間110万円の枠内ですから、有効活用が可能です。

 ・投資対象は、上場株式等と公募株式投資信託に限定されます。※ご注意下さい。

 ・投資からの「収益=売却益や配当金等」が非課税になります。※ご注意下さい。

 ・非課税の期間は、5年間です。

 この他、18才までは引き出しを制限されるとか、制限期間内に引き出すと過去に遡って売却益や配当金に課税される等、細かい規定がありますので、詳細については取引各社の窓口に確認して下さい。
 


【公社債・公社債投信の税制変更】




 最後に、簡単に紹介だけしますが、公社債、公社債投信の税制にも今年から制度の変更が始まっています。
画像にある様に大きく3つの点で変更されたのですが、ここでは紙面の関係もあり、説明は割愛させて頂きます。
詳細については、取引各社の窓口に確認をお願いします。

 

 以上、私に届いた連絡の範囲ですが、金融関連での今年からの変更点について紹介させて頂きました。



  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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