コラム

 公開日: 2016-01-21 

「家」を相続するという事

 1月もはや21日、年末年始の慌ただしさもようやく峠を越しました。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 今週の記事も「家にまつわる問題」を採り上げてみました。 ズバリ! 家の相続対策についてです。


【家が置かれている現状は】


 まず、相続財産に占める比率はどの程度なのでしょうか? 家と土地をひとつとして捉えますと、2013年のデータでは、約47%。 ほぼ半分は不動産と言うのが現状です。 (平成25年相続税の申告状況について~国税庁調べより)

 
 続いて、もうご存知とは思いますが、昨年2015年から、相続税の基礎控除額が「引き下げ」られています。

 それまでの基礎控除額(5,000万円+1,000万円×相続人人数)から40%引き下げの、(3,000万円+600万円×相続人人数)に変わっていますね。 

 これによって、それまでの評価額では基礎控除の枠内であった家や土地が、昨年からは立派な? 課税対象になっている事があり、おまけにその点に気付いていないというケースが少なくありません!

 課税のハードルが引き下げられただけでなく、土地の評価額も毎年変動します。 意外に最新の土地の評価額について無頓着な方が多いようです。

 課税のハードルは下がり、さらに土地の評価額が上がっていれば、ダブルパンチで思いもよらない高額の相続税の対象になっている可能性が出て来ます。


【不動産の相続対策】


 では、相続に向けて、具体的にどういう手立てが考えられるでしょうか?

1)土地を貸しだす。 
  貸した土地の比率から「借地権割合」を評価額から控除出来ます。


2)建物を建てて貸し出す。
  1)と同じように、賃貸物件の存在によって土地の評価額は下がります。
  賃貸住宅が建つ敷地(貸家付地)は概ね土地の評価額は20%下がります。
  貸家兼自宅の場合には、建物の評価額が30%下がります。


3)売却してしまう。
  売却資金は納税資金にもなり、遺産分割や生前贈与もやり易くなります。

※ ちなみに、あくまでも参考例ですが国交省の「土地総合情報システム」のサイトでは当該地域での最近の実際の売買価格を閲覧出来ます。 市場での価値を知るにはうってつけの資料かと思います。

  リンクはこちらから
  土地総合情報システム


4)二世帯住宅を建てる。
  「小規模宅地の特例」の適用が可能であれば、土地の評価額は80%ダウンとなります。
  ~二世帯住宅の要件は、細かく規定されていますがここでは略します。

 
 以上、主だった対策として紹介してみました。 



  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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