コラム

 公開日: 2015-12-29 

生前贈与の落とし穴 ~贈与税の時効

 クリスマスはいかがお過ごしだったでしょうか?
いよいよ師走も大詰め、年越し準備もクライマックスですね。
そして、このコラムも今年最後の更新となります。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今回のテーマは「時効」です。

 贈与税の場合では「贈与を受けた年の翌年3月15日まで」に申告しなくてはいけません。 ですが、何らかの事情などで6年間申告しないまま経過した場合、当該の贈与税は時効になります。 ただ明らかに知っていながら意図的に申告をしなかったとなれば、1年延長され7年となります。

 ここでは、ある種の意図を持って贈与の時効を主張するケースを採り上げてみましょう。

 通常税務調査が入るのは「相続税」の申告時です。 相続税の申告があれば、過去に遡り相続人、被相続人の預貯金口座の入出金履歴を調査します。 例えば、旦那に先立たれた専業主婦の奥様が「へそくり」していた場合、おカネの出所は間違いなく亡くなった「旦那の稼ぎ」からと見做されます。 そうしますとこれは旦那名義の相続財産となります。 

 ここで、「いや実は、忘れていましたが、これは旦那からの贈与です、もう7年前ですから時効ですね?」という主張をしたとしましょう。 課税を免れるでしょうか?

 以前にも紹介していますが、贈与には双方で贈与の事実を認めた証拠が必要です。 
夫婦間であってもその都度贈与契約書等で「贈与の証拠」を残していなければ、贈与とは認められません。 

 このケースでは仮に贈与が事実としても、当時は申告せずに相続税の申告時には贈与でした、時効でしたはどう見ても虫が良すぎる話です。 却って悪意のある納税逃れと判断されるかもしれません!   藪蛇ですね・・・

 やはり非課税枠内の贈与であっても、その都度証拠を残す、非課税枠を超えるのであれば、期限内に申告しておくと言った「キチンとした処理」をしておくことが、最もリスクのない贈与と言う事になりますね



 今年1年、拙いコラムにおつきあい頂き、ありがとうございました!!
少々早めですが、皆様にとって来る年も佳い年でありますよう祈念して終わりたいと思います。

 来年は1月5日からの営業再開となりますので、宜しくお願い致します。


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