コラム

 公開日: 2015-12-24 

生前贈与の落とし穴 ~3年前までの贈与と基礎控除の関係

 今夜は思い思いのイブの夜を満喫されるのでしょうか?
私は明日の健診に備えて「断食」の夜です・・・


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 これまで親子間、夫婦間の贈与の注意点を紹介してきましたが、今回は誰にでも当てはまる事例を紹介してみます。


【相続時は基礎控除の枠内】


 相続が発生し、相続財産を調査した結果、幸か不幸か相続税を払う必要のない財産額が判明しました。 
<3,000万円 + 相続人一人当たり600万円> 仮に配偶者と子供2人でしたら3,000万円+600万円×3で、4,800万円までならば相続税は非課税、税務署に申告する必要もありません。

 自分の計算に不安があるといった場合、以下の国税庁のHPのサイトを参照して下さい。 面倒な計算を代わりにしてくれますから算定した価額さえ間違えていなければ、ほぼ基礎控除の枠内かどうかが判明します。

相続税の申告要否判定

 

【生前贈与の持ち戻し後の相続財産】


 さて、相続が発生した場合、発生の3年前までの期間に生前贈与が有った場合、その贈与財産は相続財産に加算しなくてはいけません。 年間110万円以内の贈与税非課税枠内であっても例外ではなく、3年間の総額を持ち戻しします。

 先に挙げた「基礎控除の枠内」と思っていた相続財産が、この措置によって再計算したら「課税対象になってしまう」という事例も少なくありません。 

 3年前に受けた贈与をすっかり忘れて、現状での相続財産の算定の結果にぬか喜びしないよう、相続人全員で3年間の贈与の有無や内容について確認する事が大切です。

 ですが、この対象にならない贈与があります。 3年前以内の贈与であっても、相続財産に加算しなくていい贈与もあるのですから、ややこしい限りですね、この点にも留意して下さい。

 相続税に加算しなくてもいい贈与の種類として、代表的なものでは「住宅取得等資金の贈与税非課税」や「配偶者への居住用不動産の贈与の控除」、「教育資金の一括贈与非課税」制度を使った場合の贈与等です。


 贈与財産の加算と税額控除についての詳細は、下記のサイトを参照して下さい。
対象外の贈与

 

  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
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行政書士 寺田淳

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