コラム

 公開日: 2015-12-21 

生前贈与の落とし穴 ~夫婦名義のマイホーム

 12月21日月曜日・・・事実上今週が最後のひと踏ん張りと言う方も多いでしょうね。

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 
 これまで贈与に関する注意点として採り上げてきたのは親子間での贈与でしたが、今回の事例は、親子間ではなく「夫婦間」で注意すべき問題について紹介します。

 例えば、まだ比較的若い世代で夫婦共働きの場合、一念発起してマイホーム購入を決断して3,500万円のマンションを取得したとしましょう。 この際、お互いの収入を合わせて何とか購入、持ち分は夫婦仲良く折半としました。

 その際の費用の負担額の比率に注意が潜んでいます。

 仮に3,500万円の内、夫が2,500万円、妻は1,000万円を負担した場合、持ち分(共有名義)を折半としてしまうと、負担額の差額(夫が過分に負担した1,500万円)は妻への贈与と判断されるのです!

 ザックリした計算でも贈与税450万円近くを妻は課税されます・・・

 同様に、共有名義(持ち分折半)の前提で費用も折半していたとしても、返済期間中に妻が出産などで仕事から離れて収入が断たれた(夫がリストラでも同様)と言った理由でどちらか一方がその後の返済を全て負担するような場合でも、当然負担増になった額は、贈与税の対象と見做されます。
 
 若いうちに買っておけば後々支払いは楽になるし、共働きだから負担も軽くて済む。
一見、即断即決は好い事のように見えますが、持ち分と返済額の比率をあやふやにしたままにしますと、後日税務署からの「お尋ね」が届き、「資金の出所の事実確認」という調査が始まります。 

 但し、「婚姻20年以上」の熟年カップルの場合、「自宅の贈与、又は自宅取得の為の資金贈与が2,000万円まで非課税」という控除が適用されます。

 110万円の基礎控除も併用できますから、再考2,110万円まで贈与非課税となります。

 以下にリンクを貼っておきますので詳細はコチラから
配偶者への居住用不動産の贈与の控除

 当然ですが、この場合でも贈与税控除の申告をしなくては適用されません。




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

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