コラム

 公開日: 2015-12-15 

生前贈与の落とし穴 ~子や孫への住宅資金

 今年もあと2週間と少しですか~ 
ここからがより一層、バタバタするんですね~ 
毎年の事ですが・・・


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


  今回は「子や孫への住宅取得等資金の贈与税非課税制度」の注意点についてです。

 私はここに至るまでおひとり様で来ましたから恩恵を受ける側でも、与える側でもありません。 ですが多くの場合は少しでも子供や孫の為に、非課税で財産を渡したいと思う事でしょう。 

 この制度をごく簡単に紹介しますと、マイホームを取得しようとする子や孫に対して、1,000万円までの購入資金の援助ならば非課税に、さらに省エネ住宅の取得の場合にはこれが1,500万円まで非課税になるというものです。

 但し、非課税の額は今後減少する形で、先に挙げた非課税額は年内中の規定になります。 今後2019年6月までこの制度は続きますが、段階的に非課税枠は減少していきます。

 ※あくまでも現段階での予定ですが、消費税増税の実施される2016年10月から2017年9月までは特例として、一般住宅の場合2,500万円、省エネ住宅ならば3,000万円とされています。

 また贈与税の基礎控除との併用も認められているので、さらに非課税枠を増す事が可能です。 

 子が多く居る場合等、実際にマイホーム購入を計画しているのであれば、子には「天の助け」となり、親にしても財産を非課税で子へ移転させ、相続財産を減少させることが出来ますから「一挙両得」になり得ますね!

 ですが、ここでも注意すべき点が2つ、あります。

【制度の適用には、申告ありき】

 この制度を利用した際には、贈与のあった年の翌年2月1日から3月15日までに「贈与された人=子や孫」が税務署へ申告しなくてはいけません。 もし期限内の申告をしなかった場合、当然贈与税の対象として扱われます!

 また実際に適用の対象となる住宅には細かい規定が定められています。 一例ですが、新築または取得した家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下である事、かつその家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住用に供されている事と言ったものです。

 他にも建物自体にも建築後使用された事のない住宅用家屋である事、建築後使用された事がある家屋で取得の日以前20年以内に建築されたものといったような規定が設けられています。 築100年の古民家を購入では、対象外となる訳です。


【新築物件は引渡し時期に要注意!】

 先に、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに申告が必要と説明しましたが、更に加えて「3月15日までには、入居して暮らしていないと」この特例の対象にはなりません!

 中古の物件であれば先の条件さえ満たしていれば、成約と同時期に入居は可能でしょうが、新築となるとやや事情が異なります。

 一戸建てでもマンションでも同じ事ですが、引き渡し予定日が2月末だからと安心して契約、この特例による贈与で支払いをしたとしても、実際の工期が諸事情によって延びてしまい、3月末になったとしたら・・・

 実際にマンション等の場合、天災や資材の供給問題などで予定日が延びる事などは珍しくありません。 

 ただ、この特例に拠る贈与を受けていて3月15日までに完成していない、完成はしたものの入居が間に合わないと言った事態になったとしたら? 一転して、全額生前贈与の対象になるのです。 まさに天国から地獄へ急転直下の変動に等しい出来事ですね。

 
 新築物件の場合は入居可能な日程に十分な余裕を持たせること。
 中古物件などの場合は、適用条件の確認を怠らないこと。

 せっかくの非課税贈与のはずが、全額贈与扱いにされない為にも、この2点だけは徹底してリサーチして下さい。




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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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