コラム

 公開日: 2015-12-10 

生前贈与の落とし穴 ~連年贈与

 いよいよ忘年会の季節ですね、明日は一般企業の多くでは「ボーナス」ですか? 週末の新橋の夜は大賑わい必至でしょう。

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 相続発生の前に行う相続税節税の一手として、生前贈与は効果的なものではありますが思わぬ落とし穴があります。
 
 これから何回かに分けて生前贈与で「やりがちな」ミスに関連する話を紹介していきます。

 今回は「連年贈与」の落とし穴です。 


 ご存知の方も多いと思いますが、年間110万円までの贈与に関しては非課税扱いになります。 とはいえ、毎年同じ月の同じ日に110万円を贈与すると、「連年贈与」と見做される恐れが出て来ます。

 但し、毎年その年の分だけの贈与の契約書を取り交わしていれば、税務署からのお尋ねがあっても慌てる事はないのです。 気を付けるのは、「契約の仕方」で、「2,000万円の財産を毎年100万円、20年間にわたって贈与する。」等と言う文言にしてしまうと、「初めから2,000万円ありき」と判断されます。 そうなると、非課税どころか、「2,000万円の増与」に対しての贈与税の課税となります! 

 言葉一つで天と地の開きですから、面倒でも毎年「贈与の事実」を残すようにすべきなのです。

 また、毎年の贈与と言う形式であっても、贈与された金額が全て住宅ローン返済に充てていたとなると、これもまた「初めからローンの総額を親に肩代わりしてもらう。」と言う見方がされる場合があります。 こうなるとこれも立派な生前贈与となり、課税対象になる場合があります。

 贈与が成立するには、贈る側、受ける側が共にその認識を持っている事が不可欠になります。  その点に留意して、堂々と「毎年の生前贈与」で相続財産の軽減を図り、相続税節税を目指しましょう。

 




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