コラム

 公開日: 2015-11-24 

マイナンバー  ~個人番号カードについて

 連休も明けて、早くも来週は12月に突入です! いよいよ師走に入ります。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。

 今回はマイナンバー制度の一応のゴールとなる「個人番号カード」についてです。

 ズバリ、このカードを持つ事で、どういった「メリット」が享受できるのでしょう? 以下に簡単に紹介したいと思います。


1)マイナンバーの証憑になります。

 その番号が間違いなく貴方のマイナンバーであるという証拠になるのがこのカードとなります。
カードを発行しない場合は、マイナンバー通知カードを利用する事になります。


2)本人確認の身分証明になります。

 これまで運転免許証=身分証明証というのが大半でしたが(一部写真付き住基カードも) このカードがあれば、マイナンバーの提示と本人確認が同時に可能ですので、今後の金融機関での新規口座開設時、パスポートの新規発給申請時に利用が出来ます。


3)コンビニ交付サービスが受けられます。

 現時点では対応していない自治体もありますが、公的証明書をコンビニの店頭で申請し、受取る事が出来ます。

 ・住民票の写し
 ・印鑑登録証明書
 ・住民票記載事項証明書
 ・各種税証明書
 ・戸籍証明書
 ・戸籍の付票の写し

 等が主なもので、セブンイレブン、ローソン、サークルK、サンクス、ファミリーマートといった主要コンビニで取り扱っています。
土日祝日でも対応可能で(年末年始は除く)6:30~23:00と利用可能時間帯も市区町村役場のそれを凌駕しています。

 ただ、現状では約100市区町村での実施で、今は来年度中には300市区町村での利用が可能になる予定だそうです。


4)各種の行政手続きがオンラインで可能になります。

 再来年の平成29年1月からですが、各種行政手続きのオンライン申請が可能になる予定です。

 他にも、例えば健康保険証や印鑑証明カードといったサービス毎に発行されていた公的カード類が将来的にはこれ一枚に集約させる?予定があるそうです。


 
 新聞雑誌では、将来は民間での各種取引にもマイナンバー個人番号カードの利用が始まるとのことですが、現時点では全て流動的な状態で、推測の域を出ていないものばかりです。

 仮に現在住基カードを保有しているのであれば、今の時点であえて個人番号カードに切り替える必要はないと思われます。 あくまでも「マイナンバー通知カード」を保管していれば、その他の公的な身分証明証と併用すれば済む事です。

 以前にも書きましたが、免許証やパスポートを持っていない専業主婦の方や、高齢者の方など、公的な身分証明に苦労している方にはお奨めしますが、それ以外の場合ならば、上記のメリットを受けたいという方以外は、拙速に申請する必要はないと思います。


 くれぐれも、自分の置かれた環境をよく検討して、申請の是非をお決めになって下さい。




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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