コラム

 公開日: 2015-10-19 

マイナンバーに関するQ&Aあれこれ

 昨日に引き続き、心地よい気候の東京です。
 
 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 最近はマイナンバー絡みの記事が多く、他のコラムも用意しているのですが、タイミングの関係もあってなかなか軌道修正が出来ません。 今日もその流れのままにマイナンバーのコラムです(汗)


 まだマイナンバーの全てが分かっている訳でもなく、実際の運用開始時に今の予定通りなのかも確定はしていない様な中で、判っている範囲で最近届いた質問にお答えします。


【12ケタの番号が他人に知られたら】


 12ケタのマイナンバーが何らかの手違いで他人に漏れる。 もはや貴方の個人情報の全ては白日の下に晒される!!

ことはありません。 

 マイナンバーに記録された個人情報にたどり着くには、12ケタの番号の他に、貴方が任意で設定した「パスワード」が必要なのです。

 パソコンや携帯、スマホ、キャッシュカードの使用時にも、メールアドレスとパスワード、IDとパスワード、暗証番号とパスワード等、2段階でセキュリティが設定されています。 マイナンバーも当然ながらこの手の対応はしています。 パスワードが第三者に知られなければ情報が晒されたり、悪用はされません。 


【マイナンバーは個人だけではありません】


 企業に対しては「法人番号」が付与されます。 これは厚生年金の保険料の不払いを炙りだす役目があります。法人として登記されているにもかかわらず、厚生年金保険未加入の会社がこれによって一目瞭然になる訳です。

 厚生年金保険料は従業員と会社で折半で負担します。 この会社負担分が企業によっては重い負担になります。

 では、保険料負担を避けたい会社側としては、何か対応はあるのでしょうか?   ないことはありません。
あくまで「制度上は可能」という意味合いですが、厚生年金に加入する義務が無い「個人事業主」になるという「離れ業」があります。  法人を捨てるほどのメリットを感じるかどうかは、貴方次第です(苦笑)


 【勤め先に副業が露見しない手立てはないか?】


 前にも書いていますが、露見するのは住民税の税額の変化が勤め先に判ってしまいからです。  つまり正規の勤め先に届く住民税額が高くなった=別の収入がある=会社に隠れて他でも働いている。 ということが推測されるからです。

 副業に就いていること自体を何とか隠したい。 と言う場合ならば、いわゆる正攻法として、副業に関しては自分自身で「確定申告」をする事です。 詳細は省きますがこれによって勤め先に加算された住民税が通知される事はありません。

 要は会社と貴方個人で、住民税を払う方式になるのですが、これを「普通徴収」といい、一般的なサラリーマンのように給与天引きされる「特別徴収」とは別のやり方です。

 ただ、当然国もそれは織り込み済みのようで今後は全ての給料形式の会社に対しては特別徴収を徹底するような話になっていますから、副業先が給与制の場合は、この手が使えるのも時間の問題かと思われます。

 さらに、ある意味正直に確定申告するという事は、諸刃の剣です。 税務署と言う組織は、単純に「今年から副収入が発生した」とは考えません、「いつから始めていたのか?」と疑いの目を向けますから、要調査対象として目をつけられる場合があります。 過去何年も副業で稼いできたことが露見すれば容赦ない追徴課税が待っています!


 もう一つは、「開き直り」対応です。
先に書いたように、勤め先が分かるのは「どこかで別の収入先を持っているな」というところまでしか推測出来ません。
住民税額の変化だけでは、どういう会社のどういう職場で副業をしているか迄は判る筈がないのです。

 勤め先に住民税額から副業の存在がばれるのは想定内として、何をしているかまでは判明しない点を衝いて、「親の会社の名誉役員として」「親戚の会社の名前貸し代として」 あるいは「実はマンション経営していた」といった「探られても痛くはない」別腹を用意するというものです。 かなりの度胸と演技力が求められますが、これ以上の追及はまずされないはずです。 これまた、実施するかしないかは、自己責任を負える貴方次第です・・・


 【預貯金口座との紐付は】


  2018年、あと3年後には紐付が開始の予定です。 あくまでも任意ですが、まあこれも時間の問題でしょう。
最終的には、個人番号を登録しなければ「新規口座開設」が出来なくなると言われています。 さらには「既存の口座からの入出金」にも制約がかけられるようです。 

 となれば、任意とはいえ紐付される前に口座を開設しておけば、登録が義務化されるまでの数年間は、マイナンバーの記載は拒める訳です。

 NISAをそろそろ始めようかと思っている、近い将来会社を設立するのでその前に新たな取引口座を開設する。 と言ったように、具体的に新規口座開設を検討されているならば、義務付けされない年内に開設しておく方が賢明かと思います。


 【そもそも個人番号カードは絶対に必要か?】


 現在、運転免許証を返納した高齢者や取得したことが無い専業主婦等、写真付きの住基カードで身分証明をしている方は、今後住基カードの更新が廃止され、代替として個人番号カードが使われるので致し方ないでしょうが、それ以外の方、免許証やパスポート等を所持しているならば、絶対にカード発行が必要なモノではありません。

 通知カードと運転免許証やパスポート、 あるいは最近悪い意味で話題になった「マイナンバーが記載された住民票の写し」と身分証明書があれば個人番号カードの代用が可能なのです。

 持ち歩く際に1種類だけで済むが紛失や盗難時にはダメージが深い個人番号カードか、持ち歩くには不便ながら漏洩のリスクは低くなる分散策か?  これまた選択は貴方次第です。


 漸く通知カードの郵送が始まったばかりで立て続けの不祥事と不手際が発生し、「幸先の悪い」船出となったマイナンバー制ですが、過剰に不安視する事も、過大な期待も今の段階では無用の事と思います。 まずは確実に「通知カードの受領」だけを心がけて下さい。 特に単身赴任やおひとり様の様に簡易書留の受取に苦労される方は、今のうちに受取方法を決めておく方がいいでしょう。




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