コラム

 公開日: 2015-10-07 

何故副業がバレる? マイナンバーの仕組みとは?

 
 ここに来て一気に秋の装いですね、朝夕は上着が無いと男性でも厳しいほどです。

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 業務の関係でしばらく更新を休んでいましたが、その間にとうとう「マイナンバー制」スタートしました。

 なかでも大きな変更点であり、いろいろなところで採り上げられている話題の一つに、

 「マイナンバーの導入でアルバイト(正業とは掛け持ちしている場合)が正業の会社に露見する。」があります。

 この話題はかなり浸透しているようで、事務所のある場所柄、男女とも、夜の銀座での「副業」が正業の勤め先にバレるのは大いにマズい! 副業から足を洗うしかありませんか? という問い合わせが続いています。 従業員側も頭が痛い事でしょうが、雇う店側からしても、有力な戦力がこの制度のせいで辞めてしまうのではという悩みを抱えてるようです。

 また、素朴な疑問で「なぜマイナンバーの導入で勤め先に副業が露見するの?」と問いかけてくる方もいらっしゃいます。

 今日は、この件について「穏便な範囲で」紹介していきます。


 なぜ、勤め先が副業に気付くのか?   それは「住民税の額の変化」です。

 非常に大まかに説明します。
会社員であれば、住民税は給与天引きされていますね。 住民税は前年度の所得をベースに税務署が算定し、勤め先に通告します。 会社はその分を給与から差し引いて支給する仕組みです。

 ここで副業による収入への課税が問題になってきます。

 例えば、夜のコンビニでのバイトやカラオケルームの受付など、副業先も会社組織であれば、ここでも給与から天引きされることになります。 夜の銀座などの特殊な形態の副業であれば、個人で確定申告をするケースもありますが、今後は確定申告の際にも「マイナンバーの記載」が始まります。 そうすると、同じマイナンバーで異なる源泉徴収が生じます。

 税務署はそれぞれの源泉徴収を合算して、正業の勤め先に通知しますから、会社側から見れば、「なぜ社歴も給与も同じなのに、彼(彼女)の住民税だけが高いのか?」と、なります。 当然、「他で稼いでいるな」となる訳です。

 会社によっては(というか、殆どの会社は)副業禁止を就業規則や社則集に明記していますから、露見した後には最悪、解雇処分も覚悟せざるを得ません。

 解雇は困るが、かといって副業の収入が無いと生活が破たんする・・・ 背に腹は代えられない人はどうすればいいのでしょうか?

 職業柄、大きな声では言えませんが、現時点ではマイナンバーを勤め先に申告する事は「義務」であって「強制力はない」のです・・・!

 正業の場合はそうはいかないでしょうが、副業先には「頑強に提出(報告)を拒否」すれば、当然税務署には把握されません。 なので正業の勤め先には副業の収入が反映された実態は露見しない事になります。 

 但し、その後何かの拍子に税務署に申告人数と実際の従業員数のギャップが発覚した場合は、副業先には税務署からの「キツイ」指導が入ります。 そうなりますと、貴方も無傷では済みません。

  
 そういえば雑誌などで「マイナンバーの抜け道指南」で副業の誤魔化し方などが掲載されたケースもありますが、法律的にいかがなものかと言う事例も散見します。 そういった手段の実践の是非についてのアドバイスを求められたケースもありましたが、法的にグレーゾーンの手立てについては私はお奨めしないスタンスです。 具体例は紹介しませんが最終責任を負うのは実施した貴方本人である事は間違いない事です。  目先に拘ったあまり致命傷を負わない様、気を付けて下さい。

 


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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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行政書士 寺田淳

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