コラム

 公開日: 2015-09-29 

2015年10月5日が基準日です!!

 
 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。




 今回のコラムのタイトル、10月5日が何の基準日なのか? 多くの方は怪訝に思った事でしょう。

 マイナンバー制度導入の第一幕が来月から始まる「通知カードの配達」と言う事はご存知でしょうが、では配達先の住所は「いつの時点の住所」を基準としているのかはご存知でしたか?

  
 総務省のHPを見てみますと、マイナンバーの解説ページの中に「番号利用法の施行日(10月5日)前に転入手続きが済んでいれば、その住所に配達されます。」という趣旨の一文が書かれていました。

 これは「通知カードを発送する基準は、10月5日時点の住民票に記載された住所宛」という意味になります。

念の為に品川区のマイナンバーコールセンターへ確認したところ、その通りと言う回答を得ました。 (ですが、都内共通ですかの問いには、当該の区役所等で確認して下さいという堅実な回答でした)

 さて、私も以前は属していました「サラリーマン」にとって、9月末から10月初旬と言うのは多くの場合、期の節目と言う事から人事異動に伴う転居のピークになります。 

 転勤のごたごたでつい転出届、転入届を出し忘れ、10月5日以降に手続きをした場合等、大いに予想される事態ですね。

 通常は転入届は2週間以内の届け出が求められ、あまりに長期に分かって手続きをしなかったり、悪意のある不届などの場合は「過料」の対象になりますから、要注意です。

 事情によって、10月に入って転居をし、中旬ころに転居の手続きを済ませたと言う様な場合、転出~転入の期限には問題なくとも、通知カード発送時の住所は「旧住所」で認識されている可能性が出て来ます。

 家族が旧住所に住んでいるならば、受取自体は可能ですが、新旧共に「単身住まい」だった場合には「受取人不在扱い」となります。

 レアケースになりますが、転出届だけは済ませたものの、赴任先で早々に多忙な生活になってしまい転入届を出せないまま月末になったとなると、どういう事態が想定されるでしょう?

 要は「住民票が宙に浮いた状態=住所不定」という扱いにされます。 そうなりますと、通知カードも当然「宙に浮いたまま」となってしまいます。 

 これは過去に実例がありまして、学生時代の友人が東京から博多へ異動を命ぜられ手際よく手続きを済ませ、住民票も転出した直後に、東京で業務上のアクシデントが発生、「余人を以て替え難し」と言う理由でその後始末を彼が引き受ける事になり、なんと2ヶ月も赴任が延期になったのでした。 全ての処理を終えて、新天地に赴任し、転入の届け出の際に「貴方、この2か月住所不定でしたが、どういう理由で?」とかなり問い詰められたそうです。

 彼のようなケースがこの10月初旬に発生した場合、通知カードの受取にはどういう手順を踏めばいいのでしょうか?

 「まずは転出した旧住所の窓口に相談して下さい。」が多くの区役所からの回答でした。

 妥当な事情であれば、先に挙げた「過料」には問われませんし、新住所で転入届を済ませれば速やかに転送出来るよう配慮しますという事でした。

 ただでさえ、書留での配達で受取に難渋するおひとり様問題が懸念される中、配達先住所の基準日が異動真っ盛りの10月5日と言う事で、さらに混乱が増すのではと心配になってくる話でした。

 
 


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