コラム

 公開日: 2015-09-25 

控除・補助・助成金 ~申請すれば得をする :その2

 今週は連休のおかげでもう週末です。 その分やる事が山積ですが・・・



 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 昨日に引き続き、申告する事で「恩恵」を受けることが出来るあれこれを紹介しましょう。



「住宅関連」


1)確定申告で控除。
  ⇒耐震リフォームの場合。
   「住宅耐震改修特別控除」によって最大25万円まで所得税から控除されます。   
   但し、1981年5月31日以前に建築された家屋が対象です。
   さらには、2017年12月迄の期限付制度なので、注意が必要です。

  ⇒室内の段差の改修の場合。
   「バリアフリー改修特別控除」として最大20万円まで所得税から控除されます。
   50歳以上の人、要介護者等が住宅のバリアフリー改修を行う場合が対象です。
   ~浴室の改修、便座改良、手すりの設置等など。


2)市区町村へ申告。
  ⇒要介護認定を受けて住宅リフォームの場合。
   介護保険における住宅改修が対象です。
   ~手すりの設置、段差解消、滑り止め、和式から様式便所への交換等です。
   最大で18万円まで。
   上記1)の確定申告での「バリアフリー改修特別控除」との併用が可能です。

  ⇒庭木などを設置した場合。
    「生垣緑化助成金」
    自宅に生垣を設置したり屋上や壁面に植物を植えた時が原則。
    自治体によって金額や対象に差異がありますから詳細は窓口に確認して下さい。
    ちなみに我が品川区はプランターや花壇、ベランダ緑化でも対象!



「節税関連」


1)確定申告で還付、または控除。
  ⇒子供が失職(リストラ等)した場合。
    その後子供が無収入、低収入でかつ生計を一にしている場合が対象です。
   10万円の還付(所得税、住民税合わせて)がされます。

   子供が就職等で一度扶養家族から外れても、再度扶養家族に出来ます。

  ⇒同居していない老親がいる場合。
    親が無収入、または公的年金の収入が158万円以下の場合が対象です。
   年収500万円前後で所得税、住民税合わせて約7万円の控除となります。


  次は既に何度かこのコラムでも紹介しているものですが。

  ⇒夫婦間で居住用住宅を贈与した場合。
    婚姻期間が20年超、さらに居住用不動産の贈与が条件です。
    贈与税の基礎控除110万円の他に2,000万円までが控除されます。

   但し、受贈年の翌年の3月15日迄に受贈者が当該住宅に居住している事。



「雇用関連」


1)確定申告で還付。
  ⇒定年退職後、再就職出来ていない場合。
    年度途中で退職し再就職していない場合は年末調整が出来ません。
    その為税金の還付が受けられない場合があります。
    そのため退職した会社から源泉徴収票を入手して自分で確定申告します。
    この手続きで還付金を受けられます。

2)ハローワークで支給。
  ⇒退職後、職業訓練を受けている場合。
    「求職者支援制度」
    ハローワークに求職申し込みをして雇用保険の受給者でない人が対象です。
    職業訓練を受講すると月10万円を最大6か月支給されます。
    但し、本人の月収、世帯収入それぞれに限が設けられています。
    詳細は窓口へ確認して下さい。

 ⇒在職者でも転職を考えている場合や失業中で再就職を求めている場合。
   「就職の為の教育訓練給付」
   最初は自己負担で受講料を払います。修了後に給付金申請をします。
   受講費の20%、上限10万円までが給付されます。
    ちなみに 資格試験がある場合でも合否は問われません。

⇒60才を超えて同じ会社で継続雇用されているが給与が下がった場合。
   「高年齢雇用継続基本給付」
   60才以上65才未満で雇用保険の加入期間が通算5年以上。
   60歳時点の賃金に比べてそれ以降の賃金が75%未満になった場合に適用されます。
   その低下率に応じた金額が支給・補填されます(最大で賃金の15%まで)



「補足~これも仕事関連?」


最後は、参考までに紹介しておきます。

1)確定申告で控除(可能?)
  ⇒キャバクラ費用控除
    サラリーマンが対象です。
   給与支払者の証明が必要となります。
    相手が得意先など職務上の関係者であることが条件です。
   取引関係の円滑化の為の接待、供応の場合等に限られます。

 ※この手の経費は殆どの会社では一般的に「正直に経費申請」しても「不可」でしょう。
   但し、上記の前提条件で手続きが可能であれば、個人的に所得税控除が可能です。



  とかく税務署やお役所と言いますと、敷居が高いイメージが強いようですが、ここで紹介したような事例に該当するならば、遠慮なく申告、申請する事で控除、支給と言った形で「正当な恩恵」を享受できるのです。

  この手の制度について、残念ながら告知自体は十分とは言えません、自分で調べて問い合わせて初めて、回答が出てくるのが実態ですが、逆に言えば「聞けば答えてくれるのがお役所です。」 

  貴方がまじめな納税者であるならば、堂々と公的機関を活用していきましょう!




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


  事務所の連絡先は 以下の通りです。

 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

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行政書士 寺田淳

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