コラム

 公開日: 2015-09-24 

控除・補助・助成金 ~申請すれば得をする 

 連休明けでドタバタしてます。 漸くコラムを更新出来ました。

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今年も早くも10月になろうとしていますね、あと3か月で新しい年になるとは、本当に歳月の過ぎていくスピードは年々どころか日々加速しているのではと思うのは私だけではないでしょう。

 そろそろ今年度の確定申告の為に交通費等の精算の確認を始め経費関係の帳票を仮整理しなくてはいけません。 毎年ギリギリまで放置して四苦八苦しているので今年こそは!の気概だけはあるのですが・・・

 とろこで、確定申告では「納める」だけではなく、申告によって「還付」が受けられる事はご存知ですね。 よく採り上げられるのが「医療費控除」ですが、それ以外にもこちらから「申告」さえすれば、還付、控除、補助と言った恩恵を受けられるものはけっこう豊富にあるのです。

 その中から主なものを2回にわたって紹介したいと思うます。 また確定申告の他にも市区町村への申請によって恩恵が受けられるものについても合わせて紹介したいと思います。


「医療・介護」


1)確定申告によって控除  
⇒メタボ対策でのジム通い
  健診の結果、医者から「運動処方箋」が出た場合には医療費控除の対象になります。


2)市区町村  
⇒人間ドックを受ける 
  但し、国民健康保険被保険者の場合です。
  市区町村に申請で費用の50%の補助金が出る場合があります。
  市区町村によって内容に差はあります。

⇒働きながら(親等を)介護している。
  収入毎の限度額以上の利用分について「高額介護サービス費」として還付金が出ます。

⇒特別な介護用具の購入の場合。
 要介護、要支援認定者が対象です。
  腰掛け便座、入浴補助用具等「介護福祉用具購入助成」として給付されます。
  購入費用の80%等が介護保険より給付される。
  但し、用具は特定商品に限定される場合もあります。


3)その他(勤務先やハローワーク等)
⇒家族の介護の為に仕事を休んだ場合。
  雇用保険の加入者であること。
  2週間以上にわたり常時介護が必要な家族がいる場合が対象です。
  介護休業給付金として勤務先やハローワークから支給されます。
  ハローワークからの場合は、給料の約40%相当額が支給されます。



「福祉」


1)市区町村
⇒福祉タクシー利用券の支給。
  通常は1,2級の身体障害者手帳を所有する人が対象です。
  但し、健常者でも利用できる場合があります。
  骨折や腰痛等で自力での通院が困難な場合、自治体の判断で支給されます。

⇒シルバーパス制度
 東京都の場合は、70才以上が対象です。
  1,000円から2万円の自己負担になります。
  当該地域でのバスや鉄道が1年間乗り放題になる制度です。 
  ただ、交通機関によってはこの対象外もあるので事前の確認が必要です。



「死亡」


1)市区町村
⇒家族や親族の場合。
 健康保険の被保険者や被扶養者の死亡時に申請します。
  「埋葬料、家族埋葬料」として5万円前後が実際に葬儀を行った人に支給されます。
 市区町村の他に、健康保険組合、協会けんぽの各支部に申請出来ます。
 但し、2年以内に申請しませんと無効になります。

⇒夫に先立たれた場合。
  寡婦年金として
  国民年金に加入して25年以上保険金を納めている事が前提です。
  その中で老齢基礎年金受給前に亡くなった場合に3/4の額が支給されます。

⇒妻に先立たれた場合。
  寡夫控除
  死別した場合の他、離婚し子供を養育する場合も対象です。
  市区町村、年金事務所へ申請すると27万円の控除となります。
  但し、年収の制限等の条件があるので詳しくは事前に窓口で確認しましょう。


2)その他(国税)
⇒相次相続控除。
  10年以内に父母が立て続けに亡くなった場合に適用されます。
  国税庁に申請が必要です。
  詳細は以下のリンクを参照して下さい。
  相次相続控除


 
 次回は「雇用、仕事」や「住宅」そして「節税」に絡む内容の一部を紹介したいと思います。



  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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