コラム

 公開日: 2015-09-18 

行政書士が出来る事

 品川では明け方に雷鳴が轟いていましたね! 天候は連休前に回復のようです。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今回私の父が暮らす茨城県で大雨による災害が発生しました。 不幸にも被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 また、復旧に向けて奮闘されている各関係者の方々の活動には頭が下がる思いです。

 先日、ある知人から「こういう時にお前がやっている行政書士ならではの役割って何かあるの?」と尋ねられました。
今日は、このような事態における行政書士の出来る事について紹介したいと思います。


 ちょうどこのタイミングで東京都の行政書士会が発行する「行政書士とうきょう」と言う会報で災害時の行政書士の役割と言う特集が掲載されていたので、参考とさせて頂きました。


 「被災された方への支援制度」

大規模な災害時に被災された場合、行政から各種の支援制度が用意されています。

詳細説明は省きますが、給付金と言う範疇では
 
・災害弔慰金
 ~死亡した住民の遺族向け
・災害障害見舞金
 ~重度の障害を受けた住民向け。
・被災者生活再建支援金
 ~居住する住宅が全壊、大規模半壊した世帯向け。

また、貸付では

・災害援護資金
 ~世帯主の負傷、家財の損害、住居の損害のいずれかを被った世帯向け。

 ただ、これらはそれぞれ必要な添付書類を用意し、申請手続きをしなくてはいけません。 罹災証明書、被災証明書の他にも住民票や戸籍謄本、抄本が必要な場合もあります。 ただでさえ、被災によって心身ともに疲労困憊の中、煩雑な申請手続きを強いられるのは酷な事です。


 「被災された会社の復興支援等」

・営業所や店舗が被災したので、自宅を仮店舗にして営業を再開したい。
・被災者の為に被災地に仮設店舗を設けて営業したい(飲食・理美容業など)

 いわゆる許認可に関する業務は、先に挙げた申請代行業務と並んでど真ん中の業務となっています。 許認可に基づく営業は原則として当該許認可等を受けた営業所で行わなくてはいけません。 

 更に場所を移転する場合は所管の行政庁に対し、所定の期限内にその旨の届け出が必要になりますし、飲食や理容業の場合等ではさらに施設基準を満たさないといけないという理由で、移転ではなく廃業と新規の許可手続きを必要とするケースがあります。


 大規模災害時には特例措置として許認可の有効期限や届け出期間の延長、店舗等の仮移転を認める場合があり、こういった場合の申請・許認可に関連する業務を行う事も行政書士の役割となります。

 事業者と行政庁との間を繋ぐパイプ役

 あってはならない大規模災害ですが、不幸にも遭遇した場合、託せる業務は託せる相手に託すことで本来の復興業務を迅速に進める事の一助となれれば、士業冥利に尽きるというものです。


 

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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
  03-5157-5012(FAX) 24時間対応

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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