コラム

 公開日: 2015-09-07 

マイナンバー制、ここまで決まっている事

 週明けから曇天だとやや気勢を削がれますね。 おまけにこの後苦手な歯医者なので意気消沈気味ですが…


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 先週改正マイナンバー法が成立し、ある程度の導入スケジュールが公開されてきました。
マイナンバー導入による影響範囲は、① 行政手続きの簡素化  ② 徴税の公平性  ③ 医療へ活用
に大別されます。


 その中で、公表されたものを時系列で紹介してみます。


【2016年(平成28年)1月~】


・個人番号カード(申請は任意)が公的な身分証明書として使用可能に。

・源泉徴収票や確定申告等での番号記載。 
~紛らわしい表現ですが、平成28年度の確定申告は平成29年の2月から3月が対象期間です。 今年平成27年の確定申告(平成28年2~3月)はまだ従来の様式で申告するのことになりますので、十分気を付けて下さい!

・一部自治体に限られますが、コンビニで住民票などの取得が可能に。

・メタボ健診や予防接種の履歴を転居先自治体や転職先の健保で引継ぎが可能に。

 基本的に2016年はこれだけでした。




【2017年(平成29年)7月~】



・行政手続き(各種給付申請等)で住民票添付などが不要に。

・個人番号カードが健康保険証の代わりに。

 実施月が未定ですが、2017年中に予定されているものでは
・転居時に水道・ガス・電気を一括しての住所変更が可能に。 
・医療費控除で領収書が不要に。




【2018年(平成30年) ~】


※最も気になるこの制度は予定では1月から「銀行口座との紐づけ」の実施、 これによって複数の口座、地方銀行での口座開設などで貯蓄の分散を図っても一発で全財産が把握出来る(丸裸にされる)ことで税金逃れを摘発出来るというものです。

 但し、現時点では紐付はあくまでも「預金者の任意」とされています。



 この他にも平成28年から使用開始とされているものに
税務関係だけでも、所得税・贈与税・法人税・消費税・相続税・酒税・間接諸税の申請書。
扶養控除・保険料控除等の申告書 その他が予定されています。
 

 今後も確定情報や予定変更など、タイムリーな変化が生じた際にその紹介をしていきたいと思います。





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行政書士 寺田淳

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