コラム

 公開日: 2015-08-26 

孫への教育資金一括贈与はいいことだらけ?

  
 ついにエアコンのスイッチを入れないで過ごせる朝になりました。 と言いますか、外は大雨ですが・・・



 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 先日の日経新聞の記事に祖父母から孫への教育資金の非課税贈与のt利用額が7月末の時点で累計1兆円突破とありました!

 件数で見ても2013年4月からの制度開始から2年余で約14万5千件だそうです。 今も増加の傾向は継続しており、おカネのかかる子を持つ親世代への「世代間の所得移転による間接援護射撃」は大いに貢献しているといえ、恐らく期間限定である2019年3月末まで増加傾向は続くのではないでしょうか?

 贈与額が1兆円超え(大手信託銀行4行等主要5行計で1兆200億円)に対し、大手信託4行だけでこの7月末までに1,000億円以上が「教育費」として引き出されてるようで、平均の贈与額は約700万円、孫の年齢は6歳未満が全体の約305だったそうです(三菱UFJ信託銀行調べ)

 贈与額の上限は1人当たり1,500万円までですから、孫がまだ年少の為、今後何回かに分割して贈与するのか、上限まで贈与するだけの資金はないものの、可能な範囲での贈与を行った「中間富裕層」が多かったのか、内訳にも興味が湧きます。

 
とはいえ、好い事づくめの制度、と簡単に片づけられない事実も存在していました。

 目の中に入れても痛くない「孫」の中でも「初孫」に一括贈与の大盤振る舞いをしますと、2人目、3人目の時、または仮に子供が3人おり、そのうちの最初の孫に「集中投下」しますと、兄弟間に亀裂や「遅れて来た孫」を持つ子供(の家庭)からの猛烈な「異議申し立て」が始まります。

 親と子、子供同士、果ては孫同士で贈与額でいがみ合うというのはなんともやるせないものです。

 一時の喜びや感傷で即断はしないよう、冷静な判断が求められます。

 もっと切迫した問題も発生しています。 あまりに贈与に廻し過ぎて、肝心の自分たちの生活費に支障が生じるケースです。 今さら子供に還してくれともいえず、「老後の貧困」を自ら招くという実態もあるのです。

 世知辛い話ですが、「まずは自分たちの生活優先」で「余裕のあるうちから、適宜」贈与する事です。
何も一括贈与でなく、暦年贈与で事足りるのであれば無理する事はありません。 一括贈与では子供からの感謝も1回ですが、暦年贈与ならば、毎年感謝が続きます。 この方が親子間の親密な世代関係の維持にも効果的です。

 さらに言えば、「扶養義務のある人から教育、生活資金の扶助は非課税」なのですから、暦年贈与に拘ることすらない場合があります。 

 今一度、これらの中のどの方式が貴方の家族にとって適当なのか、慎重に考える事をお奨めします。




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