コラム

 公開日: 2015-07-30  最終更新日: 2015-08-17

ところでマイナンバーが与える影響とは?

 あっという間に7月も残り2日、そろそろ秋物商戦が街中に出始めるのでしょうね。 商機は先の先で決まる!?



 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。




 最近は経済誌、雑誌や新聞紙上でも「マイナンバー」の話題が尽きる事がありません。
今日はマイナンバー導入によって、どんな影響が我々の身近に出てくるのか、狭い範囲での影響に関して書いてみました。

 まず、何時から始まるのか?ですが、 最初は今年の10月5日から日本に暮らす人に1人につき一枚の12桁の数字が記された「通知カード」が配布され始めます。

通知は各自治体から(市区町村役場)されます。  年内はこれだけのはずです。

 そして年の変わった2016年の1月以降に通知カードを持参して役所に出向きます。
この時に顔写真等の付帯資料を持参して提出し、「個人番号カード」を作成することになります。

 この「個人番号カード」が所謂「マイナンバー」と呼ばれるものです。

 
 では、これの導入で何が、どう変わるのか?

 最も身近な直撃弾としては今年3月に閣議決定した(まずはこの事、知っていましたか?) 「預金口座利用時にマイナンバー登録する」というものがあります。

 現時点では、登録は任意とされていますが、遠くない将来に強制申告になるのは必至といわれています。

 預金口座にマイナンバーが紐付されるとなると、口座のおカネの出入りは丸裸にされる事になります。  例えば 毎年生前贈与の枠内で贈与を繰り返していた場合でもその動きは全て把握されることになります。

 今までは1,2回ほど年間110万円の非課税枠を超えた贈与をしたとしても誤魔化すことも可能でしたが(良い事とは言ってません)、今後は履歴がガラス張りになる訳で、国税庁からの「お尋ね」が速やかに届くことになるのでは!?

 同じく、「生活費の扶助」の名目で非課税贈与を行う場合でも口座間取引だと全ての流れは把握される事になりますから「毎月40万円の扶助の理由と使用内訳をお尋ねしたい。」と、ある日突然、税務調査の名目での訪問があるかもしれないのです。

 これが将来株券や有価証券、さらには不動産の売買にもマイナンバーが紐付されれば、全てのおカネの流れがガラス張りになるので、ほぼ税金逃れの術はなくなるといわれています!?


 扶養控除の対象となる年間103万円の収入も、これからは勤め先に個人のマイナンバーを提出する事になりますから、仮に奥さんがせっせとアルバイトのハシゴをして、1か所での収入を103万円以内に抑えつつ、総計では控除額オーバーの収入をこっそり得る事も全てお見通しと言う事になります。

 同じくパチンコ、競馬や競輪などでの思わぬ収入の場合も、口座に振り込んだ時点で存在が明らかになる訳で、ある日突然入金時のお金の出所を問い質される事になります。

 
 また、旦那さんが会社勤めの終わった後に予備校の講師やコンビニのアルバイト等で副収入を得る場合も要注意です。先に書いた通り、アルバイト先でもマイナンバーの提出が求められますから住民税の支払いの時には、あるはずのない副収入が勤め先にバレることになります。 もし会社の就業規則で副業禁止が謳われていたら、下手をすれば解雇の憂き目を見る事も!?

 確定申告については、早くも来年2016年の分からマイナンバー記載が義務付けられるので(申告は2017年)もはや来年から収入の源は国に全て把握される事になるのです!!

 事務所のある場所柄、昼は一般のOLさんが夜はクラブやスナックでアルバイトしているというケースはザラにあります。 よく仕事上の相談や独立の手伝いなどで私の仕事にも大きな影響度を持つ存在も、今後は先細りと見てます。 昼の会社にバレたら、まず「規則違反」になるからで、自ずと夜の副業を「棄てて」いくでしょうから・・・


 最後にもう一つ、おカネの流れを全て把握出来たなら、わざわざ個人に納税の申告をしてもらう事もなくなります、なくせます。

 と言う事はこれまでの「申告制=自己申告」が基本だった納税も「賦課課税」が可能になる訳です。

~貴方はこの1年でどこからいくら、どこでいくらの収入を得てますね、医療費も把握してますから控除はこれだけで、各種の控除額もこちらで把握してますから、計算の結果、今年の納税額は〇〇で確定です。 よろしくお願いしますね。~

 ぐうの音も出ない「取り立て」もそう遠くない現実になるでしょうか・・・?!


 
 この監視網を逃れるには、「現金を手渡しし、保管場所はタンス預金」という前世紀の方法しかないのかもしれません。

 こんな「生臭い話」以外にも、マイナンバーには個人情報の漏えいの不安や、一律の情報集約についてのリスクも討議の的になっています。 ハッカーによる成りすまし問題や、データ入力時のミスによる情報の誤登録も重大な懸念事項ですし、個人の他にも企業に対し過大なセキュリティ確保の為の設備投資による急激な負担増が及ぼす会社存続の危機やそれに伴う景気や失業に対するリスクも懸念されています。

 
 事業承継を考える場合でも、巨額のマイナンバー保護管理の為の設備投資で四苦八苦する事必至の会社ならば、子供に負担をかけるだけの相続になるから自分の代で閉店、閉業を選ぶ可能性もあるのです。

 
 以上、ざっと紹介しただけですが、ビジネススタイルを始め相続や贈与にマイナンバーの導入が与える影響は予想以上に大きいのです。




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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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