コラム

 公開日: 2015-07-28 

相続時の配偶者控除の件 (追記)

 明け方はまたまた猛暑を予感させる陽射しでしたが、7:00過ぎには何やら怪しい雲行になってきています。 今日は不安定な天気らしいので気が抜けません!



 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 昨日のコラムで遺産分割協議が10か月の期限内にまとまらない場合は、配偶者の相続税軽減措置=配偶者控除の適用がされません、但し詳細は省きますが救済措置はありますと書いたところ、、早速「それを紹介して欲しい」という連絡が某友人から入りました。 まさに今現在この状況下で来月に「タイムアップ」を迎えるのに兄弟が揃うのが9月と言う事でした。

 そこで、昨日の追記と言う形で、救済措置についての概略を紹介したいと思います。



【とにもかくにも、申告しましょう】


 なんにせよ、相続発生から10ヶ月以内の遺産分割が出来ない場合は、暫定的な法定相続分での申告を行います。  そしてこの際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を作成し同時に提出するのです。

 これによっていったんは納付した相続税も以下の手順で過剰な分の返還が成されるのです。 ~参考(相続税法第19条の2の2)

 基本的には「なぜ遺産分割が期限内に出来なかったか」「分割完了の目安の期日」等を記載するものです。
友人の場合は「期限内に相続人全員が揃わなかった為」であり「なぜ揃わなかったのか」「何時までには分割できる予定か」を申告する事になるでしょう。


【3年以内に分割協議完了したら】


 さて、めでたく3年以内に円満に分割協議が完了したら「分割の決まった日の翌日から4か月以内に」 当該税務署へ「更生の請求」という措置を取ります。 これによって当初の相続分で算定された相続税が過分だった場合はその差額が返還されるのです。  ~参考(相続税法第32条:更正の請求の特則)
  

【3年でも時間が足らなかったら】


 何らかの理由で3年たっても協議が開けない、まとまらない場合でも救いはあります。
分割協議が出来ない事情を書類に作成し、当該税務署長宛てに提出するのです。
これは「遺産が未分割である事についてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」というものになります。

 期限は「3年経った日の翌日から2か月以内」であり、税務署長の承認を得られれば、更なる期限延長になります。

 期限延長と言いますか、無期限、と言っていいと思います。 この後遺産分割できない事情が無くなった日から「4か月以内に」遺産分割を済ませて「更正の請求」を提出すれば、過分だった相続税の返還となります。 ~参考(相続税法施行令第4条の2:配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例)




 ここまでの時間経過をまとめてみましょう。

1)相続発生から10ヶ月以内 
2)申告書提出により3年間の延長
3)3年経過後2か月以内の再延長の申請
4)無期限延長


 2)~4)の場合は全て「分割できない事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割協議を済ませ、更正の請求を提出する」流れになります。

 
 
 最終的には「控除は受けられる」と言うのか結論ではありますが、その分手間と時間は膨大なものになります。
不謹慎な言い方になりますが、両親が高齢だった場合は連れ合いを亡くされた配偶者にとって「3年間の延長」は決して短い時間ではないのです。 協議がまとまらないままに万が一になれば、控除はされないままの相続が確定します。

 10カ月以内の「申告と納税」1回で済むように、事前に出来る事には手を付けておいて悔いを遺さぬよう備える事、これを今回の結びとして終わりたいと思います。
 



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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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