コラム

 公開日: 2015-07-27 

 遺産分割協議にまつわる話題2つ

 
 最近は日曜日に研修を受講しているので、既に仕事モードで月曜日に臨めます。

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 実は今日から遺産分割協議に絡む業務に取り掛かります。
貴方もご存知でしょうが、この協議は被相続人が遺言を遺さないまま死亡した場合に、相続人全員による協議で相続財産の分配を決めていくものです。

 この遺産分割協議に関して、知っておいて損はない話題2つを紹介したいと思います。


【唯一無比?】

 仮に被相続人が公正証書遺言を遺していたり、完璧な内容の自筆証書遺言を遺していたとしても、協議の結果、相続人全員が遺言書の内容とは異なる相続内容に合意した場合、遺言書を覆すことが出来るのです。

 被相続人と折り合いが悪かった一人の子供に対し、かなり厳しい内容の相続を示した遺言書を、仲の良い兄弟全員が覆して法定相続分で合意したといったケースです。

 とはいえ、「相続人全員の合意」というのが言うは易しで、そうはお目にかかれないのも事実です・・・



【タイムリミットはないものの、タイムリミットはある?】


 遺産分割協議にはいつまでに完成させなさいと言う期限はありません。
相続人全員が納得するだけの内容にまとめる為、じっくりと話し合う事も大切な事でしょう。
ですが、相続税の申告と納付の期限は相続開始から10カ月以内である事に変わりはありません!

 この期限までに協議がまとまり、相続が確定すれば問題はありませんが、期限までに協議が間に合わないとどうなるか?

 暫定的に「法定相続分で相続した」という申告で、相続税を算定して納付しなくてはいけません。 協議が間に合わないからと申告も納付も勝手に「延期」すれば、延滞税や無申告課税などの対象になり兼ねません!!



【特典の使用不可?!】


 さらに追い打ちをかけるようですが、配偶者の税額軽減措置などの特典は「相続が確定した事」で恩恵を受けられます。
暫定的な相続の時点ではこれらは適用の対象外になります。 詳細は省きますが、相続確定後に修正は可能ではありますが、一時的にせよ、「多額の相続税の納付」を強いられます。

 


 相続問題は遺す側も遺される側も事前の備えが重要である事、この一件だけでもお分かり頂けたでしょうか?




  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
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この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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