コラム

 公開日: 2015-06-03 

ところで、遺言執行人って??

 今日もまた、朝仕事でこのコラムを書き上げました。
雨の朝、湿度が高いですね、いよいよあの季節が到来ですか・・・


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 このコラムでも何度も相続や遺言に関する基礎知識や、最新の情報に至るまで紹介してきました。 

 なぜ遺言が必要なのか?
 相続財産を把握しておく事がなぜ大切なのか?
 
 少ない財産であっても、今は仲の良い兄弟であっても、生前の備えが重要と言う事についてはかなり浸透したと思います。 そこで今回はもう一歩踏み込んだ話、 「誰が遺言内容を実行するのか?」について紹介していきます。

 当たり前の話ですが、法的に問題のない遺言書であり、相続人はその内容に異存が無いとして、実際の財産分与は誰がどう行うのでしょう? 黙っていたらあっという間に10か月経過して、相続税の申告と納付のタイムリミットです!

 そこで、「遺言執行人」という役割が重要になってきます。

 読んで字の如く、遺言に書かれた内容を実現する役割を担う人の事です。

 とはいえ遺言執行人は、必ず指定しておかなくてはいけない! 訳でもありません。 例えば私の様に親一人子一人の場合ならわざわざ私以外に執行人を選んでおく必要はありません。 同様に一人の相続人にすべてを相続させるとし、他の相続人に異存なければ、やはり遺言執行人の必要はないのです。

 他にも遺言書の中で相続分の指定をした場合や、遺産分割の方法を指定した場合も同様です。


 逆に、必ず執行人がいるべきというケースには、遺言で相続人廃除をする、 遺言で子の認知をする等です。 ある意味、火中の栗を拾う役割ですから事前の指定は必須と考えて下さい。


 この他、遺言執行人がいたほうが便利な場合があります。 

 一般的にはこの事由が最も多いかと思いますが、代表例としては預貯金や有価証券の名義変更、または解約や換金などの実務手続きを執行するケースです。

 中には 「身内に相続財産を扱って欲しくない。」から「皆それぞれで手続きをしよう。」等と言いだすケースもあるでしょう。実際の手続きにどういう書類を集めてどこで手続きするかが分かっていないうちは・・・

 例を挙げれば、不動産の名義変更は法務局の登記所で、被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、遺言書または遺産分割協議書、登記申請書、固定資産評価証明書等が必要となります。

 預貯金の名義変更ならば、各金融機関に被相続人の戸籍謄本、名義書き換え請求書、遺言書または遺産分割協議書、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書等です。

 有価証券の名義変更であれば、各証券会社に預貯金の場合と同じ書類を集めて申請する事になります。

 
 こういう手間と労力を考えれば、遺言執行人が一括して手続きを進める事が効率的であるとお分かり頂けるでしょう。

 但し、遺言執行人を決めるのはあくまでも被相続人ですから、生前に誰に委ねるかを決め、承諾を得て、遺言書に明記しておくべきでしょう。 

 では、誰が遺言執行人になるのが適当なのでしょう?

 一般的には相続人の中から指定する事が(それも長子)多いようですが、兄弟間があまり良好でない場合等は、あえて弁護士などの第三者とするケースもあります。 

 ただ士業などの専門家に依頼する場合は、当然ですが「遺言執行報酬」が発生します。 多くの場合「遺産の何%」という基準で請求されますので、肉親間のもめ事とは異なる金銭問題の発生の可能性を考慮する必要があります。


 遺言は、書くまでに大いなる決断を要します、でも書いたからといってそれが守られるかどうかは、当人には判りようがありません! 誰に後事を託すのか? ここまでを十分な検討を重ねて決めておかないといけません。

 遺された側も、遺言があっただけで安心は出来ません。 
誰が、それを執行するのか? もし、貴方が寝耳に水で執行人とされていたら? 
周章狼狽したまま時間を空費しては他の相続人からの猛反発は必至ですね。

 遺言書の大切さはかなり浸透してきましたが、もう一歩踏み込んで、遺言執行人の存在の重要性の理解を深めていきましょう。
 
 

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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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行政書士 寺田淳

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