コラム

 公開日: 2015-05-29 

離婚とおカネ  その2

 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 離婚に関するおカネの話、2回目はより現実的で泥仕合になるリスクの高いものです。


【養育費】

 夫婦間に子供がいた場合に発生します。 これには裁判所が作成している「心強い?」基準があります。 

 夫婦の年収、子供の年齢、人数などに応じた「養育費算定表」が基準となっています。 

 以下のリンクから具体的な目安金額が表示されていますので、「覚えのある方」は、参照して下さい(苦笑)

養育費・婚姻費用算定表


 補足ですが、「養育」の範疇には「生活費。医療費、教育費」等、全てを包括しています。  

 養育費と教育費用は別に請求したい、という方は今のうちに考えを改めておいて下さい。 尤も、先方に支払う意思があれば何ら問題はありません。  ポイントは相手側の「現在の収入」と「あなたや子供への誠意」の有無だけです。



【生活費】

 正式な名称は「婚姻費用分担請求」といい、離婚までに時間がかかり、別居して暮らした場合の生活費を指します。

 一般的には収入のある夫側が別居中の妻に対して支払う事例が多いようですが、無論この逆であっても同様の扱いです。

 これも先に紹介した裁判所作成の「養育費・婚姻費用算定表」に算定基準が公開されていますので、参考にして下さい。


【弁護士費用】

 ある調査によれば、離婚のうち80%は夫婦の話し合いによる「協議離婚」だそうですが、中には片方が離婚に応じない、子供を手離さない=親権の争い等で、まさに血で血を洗う凄惨な闘争と化す場合もあります。

 こういった場合、最初は家庭裁判所での「調停」で妥協点を探りますが、ここでも破たんした場合にはいよいよ弁護士を立てての法廷闘争に移ります。

 当然、弁護士を雇うに費用が生じます。 大まかな紹介ですが、裁判前に「着手金」 裁判後に「報奨金」が、裁判の結果経済的利益が得られた場合は「成功報酬」が加算され、これに勝敗に関係なく「諸費用実費」が加わります。

 報酬の設定は自由競争なので、あえて具体的な数字は挙げません。 


【調査費用】

 裁判沙汰になる前に発生の可能性があるのがこの費用です。

 浮気、不倫、ギャンブル狂いなど等、離婚の決定要因を掴むために興信所や探偵事務所を利用するケースがあります。

 この他にも、相手の携帯電話の発着信履歴の調査や、ネット上での買い物やホテルの予約の履歴など、相手方の「弱み」を調べる際の費用も含まれます。 ~身に覚えのある方は、この手の証拠隠滅は迅速・確実に行う事を~

 しっかりした実績を誇る興信所等では概ね、調査日数4日前後で30万円というのが、当たらずとも遠からずだそうです。


 今回紹介した費用は、「発生しないで済んだはずの」費用でした。  
貴方にとって、今回のコラムが不必要なままである事、祈っております。




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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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