コラム

 公開日: 2015-05-28 

離婚とおカネ  その1

 昨日とはうって変わって曇天の朝ですね。 事務所に着くまでは、このまま曇りのままであって欲しいです。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。




 今回初めて「離婚」に関連する話題を採り上げる事にしました。
未だに独身である私ですから、説得力にかなり疑問符が付くのではと、避けてきたのですが、ある悪友からこの話題での相談を受けたのをきっかけに、分かり易く、かつ双方が知っておくべき「離婚の基礎」的な要素だけを扱う事にしました。

 何と言っても、基礎中の基礎は・・・ 「おカネ」です。


 離婚に関係するおカネ、 大別して以下の6項目に分類されます。

1)財産分与
2)慰謝料
3)養育費(子供がいる場合)
4)生活費
5)弁護士費用(裁判に持ち込んだ場合)
6)調査費(興信所等を使用した場合)

 この内容について、今回と次回の2回に分けて紹介していきたいと思います。


【財産分与】


 協議離婚、円満離婚、泥沼離婚・・・ どんな形の離婚であれ、必ず発生するのが財産分与です。

 婚姻期間中に築いた「夫婦の共有財産」を折半するというのが原則です。 共有と言う文言がありますが、結婚後夫しか働いておらず、妻はずっと専業主婦であっても、財産分与は折半となります(逆の場合も同様)。

 共有財産の例としては、現金、預貯金、土地建物等の不動産、自動車や家財道具、貴金属等の動産、生命保険金、退職金、年金等です。

 但し、親の遺産や結婚前の預貯金や動産等は「固有財産」のジャンルなので、分与の対象には入りません(妻側でも同様)。

 「現金・預貯金」
 よく争点になるのが、預貯金の内容です。 口座は結婚前から開設していても、入金時期が結婚後にも記録されていれば、共有財産の範疇になりますから、怪しいと思った場合は裁判所や弁護士を介して金融機関へ開示請求をする必要が出て来ます。 よくある手口では「仮名」というか「他人名義」の口座を開設し、そこに自分名後の預貯金を移すというものもあります。 お互い、念には念を入れるのであれば、この点の追及も考慮しておいて下さい。

 「不動産」
 住宅を2等分にするのは事実上不可能ですから、きっちり2等分を希望するならば、住宅は売却、その売却益を等分にするのが原則です。 仮にローンが継続中の場合、残額の支払いも「等分」になるのが基本です。 ただ、現実には支払い能力のある側がローン支払いを引継ぎ、他方は権利放棄と言うのが多いようです。
 
「生命保険金」
 一番シンプルなのは「解約」して「解約金を等分」することですが、保険はそのままに、それに該当する額を現金・預貯金から分与するというのが一般的です。 他にも受取人の名義を子供に切り替える事で「分与」とするやり方もあります。

「退職金や年金」
 退職金の場合、定年後に離婚であればスッパリ2等分も受け入れやすい話ですが、仮に50才や40才で離婚となった場合でも分与の対象になりますから注意して下さい。 結婚期間中に、勤務していた訳ですから、立派な「共有財産」です。

 とはいえ、22才で就職し、25才で結婚し、40才で離婚して、60才で受取る退職金。 勤続は38年、婚姻期間は15年、それで退職金を折半では割に合わないという夫側の不満は尤もなことです(もちろん、妻の場合でも同様です)

 離婚した時点での「推定退職金」の等分なら夫側も納得しますが、今度は妻側からの反論は必至でしょう。
全てとは言いませんが、いろいろケースによって「落としどころ」を見出して「双方1両損」的な折衷案でまとまる例が多いと聞きます。

 個人年金に関しても同様な判断が下される事が多いようです。 ただ公的年金の場合は年金事務所で、2等分が可能です。



【慰謝料】


 誰しも「円満な財産分与」だけで済めばいいのでしょうげ、大抵はこの項目も必須案件となっています。

 慰謝料の発生には、前提があります。 

 夫婦のどちらかが不貞行為=浮気、モラハラ、DV等の「不法行為」があって初めて支払い義務が発生するのです。 要は、精神的な苦痛、肉体的な苦痛を被った場合に慰謝料が請求できる訳です。 

 ですから「性格の不一致」といったどちらに非があったかが曖昧な、当たり障りのない離婚理由の場合は慰謝料は認められません。 

 対極の理由では、お互いが不倫=浮気していたような場合も「どっちもどっち」と言う観点から慰謝料の話はあり得ません。

 また、夫婦平等の立場ですから、妻側に不法行為があった場合は夫側から慰謝料請求は当然可能です。 例え専業主婦であっても関係ない事です。 

 慰謝料は離婚後でも3年以内であれば請求は出来ますから、離婚当時「慰謝料がとれるなんて知らなかった!」という場合でも間に合うかもしれません。 

 但し、不法行為があった証拠は提示しなくてはいけません。 精神的・肉体的な苦痛であれば当時の診断書等、具体的な記録があればあるほど、優位な交渉が進められます。

 
 では今回はこの辺で。

次回は残る項目、「養育費」「生活費」「弁護士費用」「調査費用」について紹介したいと思います。

 


  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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