コラム

 公開日: 2015-05-22 

再度結婚出産子育て費用の非課税贈与について

 5月も気が付いたら来週で終わります。 来月は早くも折り返しの6月です!! 


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 さて、該当する子供を持つ私の知人たちから繰り返し、このテーマについての問合せや確認を求める連絡が続いてます。
皆、そんなに財産持ちだったのか!と、かなり動揺しています(苦笑)

 その中から今までのコラムでは(たぶん)触れていなかった質問に対する回答をまとめて掲載しました。 

① 結婚に関連する費用


 前説は抜きにして用件のみ紹介します。
1)新婚旅行の費用は、非課税の対象ではありません。
2)婚約指輪、結婚指輪の購入費、また新居用の家具や家電製品なども対象外です。
3)結納費用も対象外です。
4)婚活関連(情報サービスを含め)に要した費用も(当然?)対象外です。

 あくまでも、
結婚式(披露宴)に要した費用
招待状作成費、新居への引っ越し代
新居の賃料や敷金礼金等
「形に残らない費用が対象と考えれば分かり易いかと思います。

但し、形に残らない費用だとしても、「結婚が決まるまでの事前の準備に要した費用」は対象にはなりません。


② 出産に関する費用


1)交通費は基本的に対象外です。 
  出産で自宅から病院に移動の際の交通費も対象外です。 
  他にも海外で出産の場合の宿泊費も対象外です。
  また治療や妊婦健診で海外や国内の遠隔地へ移動した場合の交通費も対象外です。

 出産関連では概ね、交通費が対象外と認識しておけばいいようです。


③ 子育て関連費用


1)ここでも交通費は対象外になります。
2)処方箋以外の医薬品購入代。

 ここで言う交通費には病気や怪我で病院への移送に関するものや、予防接種の為の交通費等です。



 

補足:最初は自腹が原則


 この制度を利用する為の準備は、まずは信託銀行などの金融機関に「子や孫名義の口座」を用意します。 その口座に贈与する資金を振り込みます。

 その後、結婚、出産、子育ての場面に遭遇した際には、「まずは自腹で当該の費用を支払います。」 子や孫は「立て替え払い」が原則なのです。  その後実際に支払った額の領収証などの証憑を金融機関に提出することで、口座の資金から当該分が支払われるとなります。 必ず「自腹立替」が発生しますので、先立つものは自分たちで用意しておくべきなのです。



補足2:それでもかかる贈与税?


 上限の1,000万円を用意した、結婚費用分としてまずは300万円を振り込んだ。 あとは予定が来た時に必要な額を使ってくれればいいだけだ。  でもないのです。 

 非課税贈与の「例外」といいますか「期限切れ」があります。

 ひとつは、資金提供者である両親や祖父母が亡くなった場合はその時点で「相続財産」と見做され「相続税対象」になるのです。

 もうひとつは、贈られた側の子や孫が「50歳に達した時点」でこの恩恵から外されます。 49才までに結婚、出産しておかなければ丸々贈与税の対象と変化してしまうので、年齢的に近い方は、十分注意して下さい。

 かくいう私は既にアラカン世代ですから、とっくにこの恩恵の対象から弾き出されています(涙)

 



  この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3
  03-5157-5027(TEL) 平日は10:00~19:00
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