コラム

 公開日: 2015-05-18 

格差まで相続?

 5月も早や後半戦ですね。 
もう1年の半分近くが過ぎるとは、時間の流れがトップギアに入っているようです。


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 最近、貧困の連鎖が問題となっています。
日常生活がやっとという生活下では、子供に高等教育の機会はかなり限られてしまい、その結果就職の際の選択肢が制限されてしまう。 さらに低賃金での生活では自分たちの子供に対しても、自分たち同様に教育にかける資金に苦しむ・・・

 片や、親や祖父母からの教育資金一括贈与や、結婚出産、子育て費用贈与の非課税制度の拡充によって恩恵を受ける家庭もかなりのものと言われています。

 例えば私と同じ世代である50代の場合、子供の年齢は30代になったばかりか、下の子供はまだ大学生といったところでしょうか? 結婚費用、出産費用、学費など等多額の出費が待ち構えている状況ではないでしょうか?

 一般的なサラリーマンの場合ならごく少数を除き、そろそろ定年退職、役職定年、下手をすればリストラが目前となり、収入は現状維持が出来れば御の字、年々目減りしているのが多数派ではないでしょうか。

 そういう中で親(祖父母)からの非課税での生前贈与に機会に恵まれれば、子も孫もかなりのアドバンテージになるのは当然の事ですね。

 加えて、孫の喜びは自分たちの幸せと言う祖父母にとってもこの制度を活用する事は「ベストな活きた資産の使い方」と考えるでしょう。 

 親はうれしい出費が叶い、子は生活の余裕を持つことが出来、その子は充分な教育を受ける機会に恵まれる。
まさに3者共にメリットがある「三方総得」な関係になります。

 親や 祖父母にそれだけの資産がある家庭ならば・・・

 親(祖父母)が裕福ならば、高等教育を受けられ、 その結果より良い企業に就職し、生涯賃金は平均水準を上回ることになる一方で、そういった恩恵とは無縁のまま「負の」スパイラルから抜け出せない家庭も少なくないのです。

 これもまたひとつの「格差社会の問題」にまで波及する事になるのです。  これまでは相続というものは正の財産(預貯金や不動産等)と負の財産(債務や連帯保証人等)と言われてきましたが、こういった「格差の相続」といった見方も出来るのではないでしょうか?

 最近の世論調査等では、いい歳をして親の財産を当てにするような「親離れ」が出来ていないのは情けない。 過剰な支援は却って依存心ばかりが助長されるのでは? といった懸念も多く、もっとストレートな意見では「今回の非課税制度の拡充自体、裕福な家庭にしか恩恵は無い」というものがありました。

 その一方では
「使い道の決まっていない祖父母世代が有する資産を、子の世代に非課税で渡せれば、活きたおカネの消費に繋がる。」
「50代前後の苦しい生活を強いられている親世代ならが、頼れるものはありがたく受けて当然。」
「我が子よりもかわいい孫の為のおカネの使い方に他人からとやかく言われる筋合いは無い!」
という肯定意見も多数寄せられたようです。

 当然の事ですが、自分の資産をどう使うかは全く自由です。 

 ただ、このような家庭環境の差、だけによる格差がこのまま拡大するようならば、ピケティの著作にある様に後々の大きな社会問題になる恐れはあえるでしょう。 

 富める者は子子孫孫まで富める生活となり、そうでない者が富める生活に達する機会に遭遇する事が事実上困難な社会が資本主義社会の正しい姿とは決して思いません。 
 
 今回は、結論が出せないままに終わりとなってしまいましたが、一見すると歓迎一色に思えた「生前贈与非課税制度の拡充」も、いろいろな課題を内包している事を改めて痛感した次第です。
 




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