コラム

 公開日: 2015-05-14 

4月から変わった制度内容、貴方はご存知ですか?

  
 今週は大荒れの天気から夏本番の暑さ襲来と目まぐるしい1週間です。

 周りではけっこう風邪をひいたとか、体調を崩したという声が聞かれます。 
貴方は大丈夫でしょうか?


 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。




  この4月からいろいろ身近な制度に変更がありますよと、以前から 何度か紹介してきましたが、制度変更後1か月経過した今でもまだ、いろいろと問い合わせが入ってきます。



 そこで、いい機会なので(コラムネタの欠乏?)改めて、主だったものだけをここに一覧としてまとめてみました。


【結婚・出産・育児に関わる贈与税非課税】


 親から、または祖父母から20才以上49才までの子や孫へ、結婚、出産、子育てに関する資金の贈与については1,000万円を上限として非課税となりました。 但し、この制度は4年後の平成31年3月末までの4年間の期限付きの制度です。

 結婚関連の資金の場合は上限は300万円となります。
また結婚に関する費用の場合、挙式披露宴にかかる費用は「入籍日」の1年前以後の支払いが対象となります。 同様に結婚を機に住居を移り新しい住まいに暮らす為の引っ越し代も「入籍日」の前後1年以内に限られます。



【住宅購入資金贈与非課税】


 正しくは、今年の1月1日からの変更ではありますが、20才以上の子や孫が住宅を購入する際の資金援助としての贈与に関して、非課税枠が1,500万円に引き上げられています。 

 但し、省エネ住宅でない場合は非課税枠は1,000万円ですのでご注意下さい。

 この制度も現状では平成31年6月末までの期限付き制度ですが、今後の動向如何では変更があるかもしれません。

また非課税枠は一律に1,500万円ではなく、来年1月から9月は1,200万円に減額され、その後10月から翌年9月までは一気に3,000万円までに引き上げられます。 その後も年度によって変更が予定されていますので資金贈与のタイミングにはよく気を付けて下さい。



【ふるさと納税】


 今やすっかり定着した「ふるさと納税」の上限額が従来の2倍になり、これまでは必須だった確定申告も納税先(寄付先)が5か所までならば不要になりました。 限度額は増えて、使い勝手は簡便化されたのです。

 限度額が増えた分、対象となる特産品の種類も増えており、大きな魅力となっています。




一方、今回の制度変更、
我々に好い事ばかりではなかったのです。



【エコカー減税の厳格化】


 エコカーであれば皆同じ、と言う訳でなくなります。 減税対象の基準が厳格になりいわゆるハイブリッド車以外は概ね増税の対象になります。 


【軽自動車税の改訂】


 今年の4月登録分からは増税となりました。 これまでの7,200円から10,800円に引き上げられています。 但し、軽自動車もエコカー減税の対象になるので、車種によっては最大で75%の減税措置がとられる場合もあります。 詳しくは各ディーラー窓口でご確認ください。


【空き家対策特別措置法】


 長年空き家のまま放置してきた為、倒壊に瀕しているような「特定空き家」に対しては市区町村長からの必要な措置を取るよう勧告が行われ、従わなかった場合には最終的に固定資産税がこれまでの6倍とされます。

 従来は極端な話、柱一本立っていれば「更地」ではないとされ、固定資産税の軽減の為に、廃屋と言えども現状維持しているという事例が多かったのですが、新たな制度では「更地同然」と見做して「重税を課す」ことで地域の不安要因の削除を図るのです。

  当該の物件を有する貴方、今後は6倍になった固定資産税をずっと支払い続けるか、一時的に高額の出費を強いられつつ更地化し、有効活用を見出すかを問われる事になるのです。


【年金制度の見直し】


 これは少子高齢化の拡大による社会保障費の増額を抑える目的です。 今までの様に物価や賃金のアップ率に比例させてきた年金支給額を見直し、増額を圧縮しています。 国民年金の場合、月額で600円程度の増額になります。

 さらに、この4月からは国民年金の保険料は増額されています。 こちらは月額で340円前後、年間で約4,000円の負担増になるので実質の増額分は微々たるものになります。 ちなみに厚生年金の場合では月額で約2,000円の減額になるようです。

 増額部分は抑え込まれ、保険料は上げられる・・・ 

 「定年後は優雅な年金生活」という夢は、本当に「夢物語」となってきたようです。



【介護保険制度の見直し】


 いわゆる特養ホームに入居できる基準が原則「要介護3以上」に限定されます。 さらに保険料は平均600円前後のアップとなり、月額では5,000円台半ばになりそうです。





 いかがでしたか? これからのマネープランの見直しや、生前贈与を真剣に考え始めたならば、常に各種の制度について、正確に内容を把握し、理解に努めましょう。





 この件に関してのご相談やお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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