コラム

 公開日: 2015-04-27 

遺言で出来る事 その2 ~認知、未成年後見等

 
 
 今日は夏日予報が出ている東京です。 上着は完全に春夏もので充分ですね。



 お元気ですか!
「すべての人が生活の安定と向上の為に法律を身近に、
気軽に活用出来る社会の実現を目指す」
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。



 先週から引き続き、遺言で出来る事の第二弾です。
今日は「遺言認知」と「未成年後見人と未成年後見人監督人の指定」を紹介します。


【遺言認知】


 これは民法781条の2に規定されています。
「認知は遺言によっても、することができる。」とあります。

 認知とは、その子は間違いなく自分の子であることを「認めた」と言う事ですから、当然法定相続人になる訳です。 もう一般にも浸透していると思いますが、現在は非嫡出子であっても嫡出子と同等の相続分が認められています。 

 以前このコラムでも書いていますが、権利が同等になればそれこそ妻や夫婦間の子供達からの非難は倍増必至でしょう。 そうなると、卑劣な男性の場合、却って頑なに「認知を拒む」事で相続人から除外するのではと危惧してきました。

 自己責任120%の男性を擁護する気は毛頭ありませんが、非嫡出子に対し最後の最後に「遺言による認知」を遺す事で僅かながらの贖罪が叶うことになります。 ただ、妻と子には「青天の霹靂」の衝撃と苦痛を与える事になります。 どちらかを立てれば、必ずどちらかにしわ寄せは生じます。

 生前に認知が出来なかった理由は人それぞれでしょうが、個人的にはあまり活用する事はお勧めできません。



【未成年後見人・未成年後見人監督人の指定】


 民法839条に「未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定する事ができる。」とあります。

 未成年の後見とは、例えば祖父母は既に亡く、両親のうちどちらかも亡くなっており、まさに親一人子一人の家庭で、もう片方の親にも最期が迫ってきた時に、まだ未成年の子供がいる場合に遺言によって後見人を指定出来るというものです。

 同様に、民法848条において、未成年後見人の行動を監督する未成年後見人監督人も合わせて指定する事が遺言で可能と言うものです。


  今回は「子供」に絡む遺言で出来る事に絞って紹介しました。


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